全国市町村初!産学官連携体制による職域接種の推進について

福岡での職域接種はじまりました。



新型コロナワクチン接種の加速化を図るため、自治体主体で進めているワクチン接種とは別のスキームとして、6月21日から企業や大学等が自ら会場や医療従事者を確保して職場等でワクチン接種を行う(以下、「職域接種」という。)ことが可能となります。しかし、会場や医療従事者の確保がなかなか進まなかったり、会場運営のノウハウがなかったりと、職域接種の実施にあたってのハードルは決して低くはありません。
そこで、福岡地域戦略推進協議会(FDC)と福岡市は、これまで集団接種で培ったノウハウの提供や、職域接種を希望する企業等と会場・医療従事者の提供事業者のマッチング等を行う推進担当者を配置して、産学官が連携して職域接種を推進するという特徴的な取り組みを、全国市町村で初めて行うこととしましたので、お知らせいたします。
 

  • 支援内容
企業・⼤学等を対象として
○ 職域接種に関する情報提供
○ 接種会場運営のノウハウの提供
○ 企業等と会場・医療従事者の提供事業者のマッチング
○ 職域接種を希望する中小企業等のチーム形成支援
○ 個別業界等への働きかけ

 
  • 職域接種とは
地域の負担を軽減し、新型コロナワクチンの加速化を図るため、企業や大学等が自ら会場や医療従事者を確保し、会場単位で接種を行うことです。
 
  • 職域接種のメリット
○ 現在、政府では接種を希望する国⺠について「7月 末までに高齢者接種完了」、「10月から11月末までに 一般接種完了」という目標を打ち出しています。自治体でも、それを前提に地域の特性に合わせて新型コロナワクチンの接種を行っています。
○ 職域接種では「モデルナ社ワクチン」を使用します。自治体が実施している個別・集団接種の多くは「ファイザー社ワクチン」を使用していますので、職域接種を推進することで地域の接種体制の底上げが可能となります。
○ 接種を希望するみなさまの早期のワクチン接種が可能となり、自治体の負担軽減にもつながります。
 
  • 詳しくはこちら
https://yellfukuoka.com/




 
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