RIA JAPAN（投資助言業）、2026年3月末顧客計数を公表。顧客累積リターン平均104.58％、顧客の86.4％が累積リターン+30％以上

中立な独立系アドバイザー、+104.58%・+198,066,217円の顧客累積平均リターンを公表

RIA JAPAN おカネ学株式会社(東京 江東、代表 安東隆司　投資助言業)は、
2026年3月末時点での顧客計数速報値である累積リターン平均+104.58%、顧客年間リターン平均26.51％等を公表しました。

資産運用のアドバイスに特化する中立アドバイザーで、証券会社などから手数料・キックバック等を受け取らず、投資助言を提供するRIA JAPANは、2026年3月末時点での顧客計数を公表しました(速報値)。

１．顧客累積リターン平均+104.58%・+1億9806万6217円 *1 、9割超の顧客が累積リターン+20％以上

インカム戦略併用*2の安定的バランス運用助言ながら、

2026年3月末時点の累計での顧客リターン平均は104.58%でした。
顧客一人当たりの平均累積リターンは+1億9806万6217円でした。

顧客投入金額の平均は189,395,922円でした。

*1　顧客が証券会社等に投入した金額と2026/03/31の時価比較。契約期間最長は約10.39年(約10年4か月)、最短は約0.14年(0年1か月23日)。データは3/31米国市場終了時データ取得のため、原則4/1付データ
累積リターンは1年あたりのリターンではなく、この利回りを保証するものではありません。

*2　顧客の株式配分は約14%～68% (2026/3/31時点)。

*3　顧客累積リターン(%)は金融庁共通KPI算出根拠を基に、
(基準日の時価-累計投資顧問報酬-投入金額)を｢投入金額｣で除して算出。算出詳細は本記事下部に記載。

２．年間リターン平均26.51％、投入金額比 顧客全員*が年間プラスリターン

2025/3/31と2026/3/31を比較した顧客の年間リターン平均は26.51％*4でした。

年間リターンでは顧客全員がプラスリターンでした。*5

*4　データ取得は米国：3/31データを反映するため、原則、翌営業日である4/1取得。

*5　国際ルールに準拠し、年間リターンは助言開始から1年未満の顧客は集計の対象外。

年間リターン算出契約額について

・1項の累積リターン算出では全顧客対象。

・2項の年間リターンは助言開始から1年未満の顧客は集計の対象外。GIPS(グローバル投資パフォーマンス基準)では1年未満の期間のリターンを年率換算しない考え方が示されており、それに従った。

・年間リターンは修正ディーツ法に基づき、

(期末時価−期首時価−純入出金)÷(期首時価＋日数加重した純入出金) により算出。

・純入出金は入金をプラス、出金をマイナスとして計算。

３．全顧客の68.2%が累積リターン+50%以上、全顧客の86.4%が累積リターン+30%以上

顧客の累積運用リターン別比率(図表)では、全顧客の68.2%が累積リターン+50%以上、
全顧客の18.2%が累積リターン+30%～+50%でした。
上記2つを合計すると、全顧客の86.4%が累積リターン+30%以上です。
また、リターン+20%以上という区切りで算出すると、全顧客の90.91%が累積リターン+20%以上となります。

顧客累積リターンの算出方法について

※顧客累積リターン(%)は(基準日の時価-累計投資顧問報酬-投入金額)を｢投入金額｣で除して算出しています。
累積リターン算出方法は、金融庁共通KPI算出根拠を基に、累計投資顧問報酬を控除したものです。
算出式参考データ：2025年9月10日　金融庁　「投資信託の共通KPIに関する分析」より

｢購入時以降のリターン(%)＝基準日の評価金額+累計分配金額-購入金額(手数料込)÷基準日の評価金額｣

・顧客の中で契約期間最長は10.39年、契約期間最短は0.14年です(2026年3月31日時点)。
・基準日の時価には税引後の分配金入金が含まれ、信託報酬･証券会社への手数料等は控除されています。
・累計の報酬受領額は2026年3月31日時点の、顧客の未払い投資顧問報酬も含んで控除しています。
・データは2026年3月31日(火)の米国市場を反映するため、4月1日(水)の取得を原則としています。
　顧客によるデータ提供タイミングにより、為替水準・時価等は精緻に一致しないケースがあります。
　(米ドル/円の為替レートは実際には158.59、158.60、158.62、158.63、158.72、158.73、158.75、158.81、158.90、159.61、159.68、が存在)
・基準日時点で全額解約となった顧客は対象外としています。
　参考：2018年6月29日　金融庁　「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義」より
　「基準日時点までに全部売却・償還された銘柄は対象外」

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＜RIA JAPANおカネ学株式会社　事業紹介＞

低コストの海外ETF・外国株等を活用したWIN-WINの金融執事
RIA JAPANの特徴の2つは、「低コストの海外ETF・外国株等の活用」と、「顧客とWIN-WINの関係」です。

従来の日本での資産運用は「コミッション型」（コミッション＝販売手数料、売買手数料、信託報酬の一部受取り）でした。販売者は証券会社等で上がった収益の一部を受け取るために、証券会社や販売者にとって収益性の高い商品を顧客に勧める形が多く見られます。コミッション型では、１）高い手数料の商品　２）商品乗換の手数料　３）頻繁な売買　という、顧客にとってのデメリットが販売者のメリットです。顧客の利益と販売者の利益は逆方向で利益相反の関係が避けられません。

RIA JAPANはコミッションを一切受け取りません。契約残高×報酬率という、フィーベース型の投資顧問報酬を顧客から受け取っています。顧客の資産が増えるとアドバイザーの報酬も増える、WIN-WINの関係です。

１）低コストの海外ETFなどを運用ツールに用い、

２）不必要である、頻繁な売買手数料が発生することがありません。

顧客の運用資産が増加する助言こそがRIA JAPANの最優先事項です。
米国で拡大中のフィーベース型｢*RIA｣ 、内閣総理大臣登録の投資助言業を日本で展開しています。
*RIA＝Registered Investment Adviser、登録を受けた、投資のアドバイザー：米国での職業名称

会社名：おカネ学株式会社
英文名称：Reliable Investment Advisors Japan Co.,Ltd. (略称RIA JAPAN™)
金融商品取引業者：関東財務局(金商)第2865号 投資助言業
加入団体：社) 資産運用業協会
公式サイト：https://ria-japan.co.jp

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■本資料はおカネ学株式会社のサービスを紹介したものであり、特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。
■当社が提供する業務に関して、お客様には所定の報酬をご負担いただきます。提供される業務に応じて決定されることとなりますので、報酬の詳細を予め記載することはできません。
■投資のリスクについて例えば海外ETF等への投資は様々なリスクを伴い投資元本は保証されているものではないことから、元本欠損が生ずるおそれがあります。運用の結果生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
■投資リスクや投資顧問報酬額などの詳細につきましては契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。