－東日本大震災から10年 イオンディライトの災害対応記録－

イオンディライトはこれからもお客さま、地域社会のクライシスマネジメント（危機管理）を支援してまいります。

2011年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う一連の災害（以下、「東日本大震災」）により犠牲になられた方々のご冥福を心より お祈りするとともに、被害にあわれ た方々に謹んでお見舞い申し上げます。

東日本大震災発生当時、当社は、被災の最前線で施設の復旧活動に取り組みました。また、東日本大震災以降も、平時においてはお客さまのBCPを含めた防災・減災体制の整備支援に取り組むとともに、災害発生時には、発災直後に「対策本部」を設置し、全国各地のサービス拠点や自社グループ内外のネットワークを活用し、被災設備の復旧や応援人員の派遣、関係官庁（消防、警察、水道局など）との調整、災害対応資機材／物資の調達など、お客さまのクライシスマネジメントを支援し、災害による被害の最小化と施設の早期復旧に努めてまいりました。

また、地震、水害、大規模停電など、様々な災害対応における経験を得ながら、危機管理や災害対応体制を整備・更新するとともに、最新のITツールの導入や定期的な防災訓練の実施を通じて、緊急時の対応力や技術力を強化し続けてきました。当社は、これからも提供する「安全・安心」を進化させていくことで、お客さま、地域社会のクライシスマネジメントを支援してまいります。

【イオンディライトグループの災害支援活動の様子】

●上段３枚は東日本大震災、下段左・中央は平成28熊本地震、下段右は平成30年7月豪雨発生当時のもの

東日本大震災発生から10年間のイオンディライトグループの災害対応記録
（https://prtimes.jp/a/?f=d60460-20210309-3974.pdf）

【定期的な防災訓練により緊急時の対応力を強化】

● 2019年９月１日、沖縄県・宮古島市・多良間村主催「令和元年度沖縄県総合防災訓練」にイオングループ各社とともに参加した際の様子。最⼤50名を収容できる緊急避難⽤⼤型テント「バルーンシェルター」を設営

■ 東北地方での継続的な取り組み
東北地方では、地元小学校での「防災・応急手当講習」や大型商業施設での「AED体験会」の実施など、地域住民の皆さまに緊急時の対応力を高めていただくための活動に継続的に取り組んでまいりました。

【東北地方では防災に関する社会貢献活動を継続的に実施】

● 写真（左・中央）は地元小学校にて地域住民の方々を対象に実施した防災・応急手当講習の様子。写真（右）はイオンモール石巻で開催したAED体験会の様子

【イオンディライトの災害対応体制】
● ADソリューションセンターと全国に設置したカスタマーサポートセンター（CSC）

当社では平時より「ADソリューションセンター」にて24時間365日、自然災害・事故などの情報収集・配信といった危機管理対応や設備の異常有無を遠隔監視しています。加えて、全国8支社には各地域におけるお客さま施設の管理運営を遠隔サポートする「カスタマーサポートセンター（CSC）」を設置。有事の際には、ADソリューションセンターを情報収集分析班として、CSCと連携を図ることでお客さま施設の早期復旧、営業再開を実現するための迅速な災害支援を実施していきます。

● 最新技術の導入でより迅速かつ精確な被災地支援を実現

タブレット端末やウェアラブルカメラ、web会議システム、SNSといった最新ツールの活用により、被災現場と対策本部がリアルタイムで情報を共有。必要とされる対応を迅速に遂行できる体制を構築。

● 災害内容に応じたマニュアルを整備

これまでの災害対応の経験からノウハウを蓄積し、災害内容（地震、水害など）に応じたマニュアルを整備。

● イオンディライトの災害対応フロー

■ 「安全・安心」を進化させ、人々のいのちとくらしを支え続ける
当社創業の原点は、1972年５月に発生した日本ビル火災史上最悪の事故とされる千日デパート火災にあります。多数の死傷者を出した悲劇的な事故を二度と起こさないために、施設管理に関する知識や技術といった高い専門性を身につけ、「商業施設をご利用されるお客さまに安全・安心な環境をお届けしたい」というのが当社創業の思いです。そのため、当社は平時、有事に関わらず施設とその周辺環境に「安全・安心」をお届けしてきました。

他方、時代とともに施設の安全・安心を担保するための技術革新も進んでいます。自然災害が頻発し、企業における事業継続性が問われる中、創業以来の使命を果たし続けていくためにも、当社は、テクノロジーを積極的に導入することでより高いレベルの「安全・安心」を提供していきます。

現在、当社では、各種業務やサービスのデジタルトランスフォーメーションを通じて、従来の物件単位ではなく、カスタマーサポートセンターを中心にエリア単位で複数の施設を管理していく「エリア管理」への移行を進めています。今後は、エリア管理による、より柔軟かつ機動的なサポート体制により、お客さま、地域社会のBCPやクライシスマネジメントを支援してまいります。