「日本の地震保険」の発行について

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、2021年4月1日までの料率および制度の改定に対応した地震保険に関する説明書「日本の地震保険」を発行し、当機構のウェブサイトに公表しましたので、ご案内いたします。
URL:https://www.giroj.or.jp/publication/j_earthquake/

本書は、地震保険制度の成り立ちや内容、地震保険料率の算出方法、関係法令等をわかりやすくまとめたものです。この度の改定版は、2021年4月1日までに実施された料率改定や関係法令の改正を反映した内容となっています。

 目　次 
 第Ⅰ章 日本の地震と建築物
　 第１節 日本の地震危険
　 第２節 日本の建築物の地震被害
 第Ⅱ章 日本の地震保険制度
　 第１節 地震危険の保険化の困難性
　 第２節 地震保険の構想
　 第３節 地震保険制度の創設
　 第４節 地震保険制度の変遷
　 第５節 再保険と責任準備金
　 第６節 地震保険の内容
 第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法
　 第１節 地震保険料率の要件と算出
　 第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測
 第Ⅳ章 建築物に対する法規制と被災者支援
　 第１節 建築物に対する法規制
　 第２節 被災者支援に関する制度

＜ウェブサイトでご案内している地震保険関連情報＞
・地震保険基準料率のあらまし：https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/overview_SFR_earthquake.pdf
・火災保険・地震保険の概況：https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/
・グラフで見る！地震保険統計速報：https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html
　※ 地震保険の付帯率・世帯加入率：8月下旬公表予定
・地震保険の被災率:https://www.giroj.or.jp/databank/e_damage_ratio/

◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。
「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自責保険（共済）の損害調査
・データバンク

本件のお問い合わせ
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：畔田）
電子メールアドレス：[e-mail]
URL：https://www.giroj.or.jp/