Super Micro Computer Inc.とピクセルハイ合同会社との基本合意契約締結に関するお知らせ

　ピクセルカンパニーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：吉田　弘明）は、2022 年４月 22 日付「新たな事業（データセンター事業）の開始に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社グループとして新たにデータセンター事業を開始致しました。今後、当社グループがデータセンター事業を展開するにあたり、より精緻な事業計画と実行プランを策定するため、当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）は、米国法人Super Micro Computer Inc.（NASDAQ: SMCI）（以下、「スーパーマイクロ」という。）と基本合意契約を締結致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１． 本契約の目的

　ピクセルハイが入居予定の大熊中央産業拠点では現在造成が進行中であり、同社はデータセンター施設の建設のための準備を進めています。今回の基本合意契約では、シリコンバレーに本社を構え、高性能・高効率のサーバー技術、ストレージ、およびネットワーキングソリューションで世界市場にて高い評価を受けるSuper Micro Computer Inc.とピクセルハイが共同してそれぞれ有する経営資源の有効活用、事業範囲および規模の拡大、事業効率の向上を図るとともに、相互の利益拡大をもたらすために協業することを目的としております。

２． 本契約の内容

　スーパーマイクロはエンタープライズ向けのサーバーおよびデータセンターインフラストラクチャソリューションの分野で国際競争力を有しています。同社の製品は、効率、パフォーマンス、および信頼性に焦点を当てて設計されており、世界中のデータセンター、クラウドコンピューティングプロバイダー、および大規模な企業向けに提供されています。データセンター向けの製品ではカスタマイズ可能なソリューションと、環境に配慮した設計によって、競合他社と差別化された地位を築いており、データセンター向けGPUサーバー市場で世界トップクラスのシェアを誇ります。

　この度の基本合意の下、ピクセルハイのデータセンター事業において、設備の選定、ITインフラ評価、システムの要件定義を始め、運用方針の策定やプロモーション戦略の立案などを、これらの知見を有したスーパーマイクロから幅広い助言を受けて進めて参ります。急速に成長するAI市場に対応するデータセンターを構築するには、高性能GPU、マザーボード、周辺機器の調達および設計が重要であり、これらの商品選定においては、卓越した知見を有するスーパーマイクロの助言を基に、多様なソーシングを活用しながらデータセンターを構築いたします。

さらに、本合意には、スーパーマイクロが持つ豊富な顧客ネットワークの中から、ピクセルハイのデータセンターを利用する可能性のある顧客紹介も含まれます。今後は両社で協力してグローバルな顧客獲得に向けてマーケティングを推進していく予定です。

　また、データセンターの建設が完了し、運用フェーズに移行した後も、維持管理・トラブルシューティング・技術サポートの提供を相互に協力し、拡大するAI市場を支える高度なデータセンター事業の成功に向けて協力を行ってまいります。

３． 当社子会社の概要

会   社   名：ピクセルハイ合同会社
所   在   地：福島県双葉郡大熊町大字下野上字清水1
設　      立：2016年8月8日
代  　    表：代表社員　ピクセルカンパニーズ株式会社　業務執行社員　吉田弘明
事 業 内 容：データセンターの運用及び付帯するハードウェア若くはソフトウェアの販売、貸与業務他
資　本　金：１００万円

出資者及び出資比率：ピクセルカンパニーズ株式会社　100%

４． 業務提携先の概要

会   社   名：Super Micro Computer Inc.
所   在   地：980 Rock Avenue, San Jose, CA 95131, USA

代表者の役職・氏名：Chief Executive Officer 　Charles Liang
事 業 内 容：サーバー、ストレージ、ワークステーション、ネットワーク機器、

　　　　　　グリッド/クラスター製品の設計、製造、販売

資　本　金：約14億米ドル

設　      立：1993年11月

上場会社と当該会社との関係　資本関係：該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　　　　人的関係：該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　　　　取引関係：該当事項はありません。

５． 今後の見通し

　ピクセルハイは現在、資産や売上高等を考慮して、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの 状況に与える影響が僅少であるため、連結の範囲から除いておりますが、当該契約により当社グループにおける会計上の重要性が増加する見込みであることから、 2023年12月期第二四半期より連結の範囲に含めることと致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上