介護保険居宅サービスの最新動向
TPデータ・サービス「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」2022年度下半期号を発行
高齢者住宅・居宅サービスのデータベースとコンサルティングを提供する株式会社タムラプランニングアンドオペレーティングは、1月末日、TPデータ・サービス「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」2022年度下半期号を発行いたしました。
当商品は、全国を網羅した介護保険居宅サービスに関する業界随一のデータ集であり、訪問介護、デイサービス、居宅介護支援をはじめ、17種類・約18.4万ヶ所の介護保険居宅サービスを収録しております。事業所名、事業主体、所在地、介護保険事業所番号等の基礎情報のほか、スタッフの常勤換算人数、定員数等の詳細情報も提供しております。
この度、「2. 介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」2022年度下半期号及び既存発表データを用いて、介護保険居宅サービスの最新動向に関する分析を行い、主要オペレーターの事業所数ランキング、主要サービスの事業所数推移、居宅介護支援の現況等を明らかにしました。
弊社では、TPデータ・サービスとして、「2.介護保険居宅サービスデータ」のほか、「1.高齢者住宅データ」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」等を発行しており、今後も介護保険及び高齢者住宅業界に関する調査・集計・予測・分析結果を提供してまいります。弊社作製のデータ集・分析レポートを是非ご購入下さいますようお願い申し上げます。
■介護保険居宅サービスの最新動向に関する分析
●事業所数ランキング
SOMPOホールディングス グループ M&A等により32ヶ所増
トップは「ニチイ グループ」の2,620ヶ所となり、事業所数は前回からほぼ横ばいながら、2位「ツクイ グループ」の約3倍と突出した事業所数となっている。以下、「ツクイ グループ」877ヶ所、「セントケア グループ」783ヶ所と続く。
4位の「SOMPOホールディングス グループ」は、2022年4月に「株式会社ネクサスケア」を買収、その影響等により、1年前より32ヶ所増となっている。同様に、2位「ツクイ グループ」や3位「セントケア グループ」、13位「ケア21 グループ」、17位「ALSOK グループ」、18位「グッドタイム・アライアンス グループ」もM&A等によって事業所数が増加しており、M&Aが事業拡大の有効な手段となっていることがうかがえる。
14位の「学研 グループ」は、2021年から2022年の2年間で、計35ヶ所のサ高住を開設し、その大半に自社の訪問介護を併設している。首都圏を中心にトレーニング型の地域密着型デイサービス「レコードブック」を積極的に開設していた「インターネット インフィニティー グループ」は前回より8ヶ所増となっており、順調に事業を拡大しているが、増加ペースは鈍化してきている。
訪問介護、訪問看護の増加傾向が続く
近年、在宅における医療ニーズの高まりを受け、「訪問看護」の増加が著しく、増加傾向が続いている。特に、営利法人による事業参入が目立ち、ホスピス系(株式会社アンビス等)や精神疾患系(株式会社ファーストナース等)に特化したオペレーター等も見られ、2022年7月から2023年1月にかけては250ヶ所増となっている。また、「訪問介護」は2020年のコロナ禍以降、増加傾向が顕著となっており、2022年7月から2023年1月にかけて500ヶ所増となり、主要4サービスの中では最多増加数となっている。
「居宅介護支援」は、上記訪問系サービスとは対照的に減少傾向が続いており、2022年7月の38,530ヶ所から2023年1月には38,255ヶ所となり、6ヶ月で275ヶ所減となっている。
同サービスでは、2018年度のケアマネ受験資格変更の影響により、受験者数が2017年度の13.2万人から2021年度には5.4万人へと大きく減少している。また、採算性の問題や後継者不足に加え、近年、ICTを導入した事業所では、ケアマネ1人当たりのケアプラン担当件数の上限が引き上げられる等、効率化を誘導する動きも見られ(次項グラフ参考)、これら様々な要素が事業所数減少の要因として考えられる。
「デイサービス」(※地域密着型を含む)は2023年1月時点で44,464ヶ所となり、ほぼ横ばいで推移している。デイサービスは近年のコロナ禍によって大きな影響を受けており、コロナ感染者数の増加に伴い、受給者数が左右される状況が続いている(次項グラフ参考)。
■TPデータ・サービス
高齢者住宅に特化した開設支援コンサルタントとして長年の実績を持つ株式会社タムラプランニング&オペレーティングは、2005年より高齢者住宅や介護保険居宅サービス等のデータ・分析レポート集(TPデータ・サービス)を提供しております。全国の高齢者住宅・施設、介護保険情報公表制度対象外の住宅型有料老人ホーム、分譲型ケア付きマンションや居宅サービス事業所までも網羅する等、他の追随を受けない業界最大のデータ・サービスです。
2022年度版TPデータ・サービスでは、「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」、「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」を中心に、「1-a.高齢者住宅データ〔地域分割版〕」、「1-b.高齢者住宅データ〔分析レポート〕」、「2-a.介護保険居宅サービスデータ〔地域分割版〕」、「2-b.介護保険居宅サービスデータ〔分析レポート〕」、「3-a. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔地域分割版〕」、「3-b. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔分析レポート〕」を提供しております。「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」では、高齢者住宅・施設のデータ及び分析レポート、オープン予定ホーム情報や公募情報等を提供するホームページサービス等で構成され、ワンストップで高齢者住宅の概況を把握できる商品となっております。
https://www.tamurakikaku.co.jp/dataservice.html
■2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕
【データ】
全国・全17種類・約18.4万ヶ所(2023年1月時点)の介護保険居宅サービス事業所を収録。
年2回、エクセルファイルによるデータ提供。
提供データの17サービス
・訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ、デイサービス、デイケア、福祉用具貸与、ショートステイ、ショートステイ(老健)、ショートステイ(療養)、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型サービス、夜間対応型訪問介護、地域密着型デイサービス、認知症対応型デイサービス、小規模多機能、看護小規模多機能
その他参考情報
・地域包括支援センター一覧、上位オペレーター一覧、居宅サービス基礎情報一覧、デイサービス事業所一覧、市町村別介護関係基礎情報、短期入所療養介護事業所(介護医療院)・基礎情報一覧
【分析レポート】
分析レポートは上半期号のみの提供。
介護保険居宅サービス・分析レポート............ 居宅サービスの供給・商品・オペレーター等を分析
【ホームページサービス】
地域密着型サービス公募情報、M&A、業界ニュース等の最新情報を弊社ホームページに適時掲載。
【価格】新規契約時 1年間 1,200,000 円(税別) 全国版のほか、地域分割版もご用意しております。
※本資料に掲載の情報・図表の無断転載を禁じます。
この度、「2. 介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」2022年度下半期号及び既存発表データを用いて、介護保険居宅サービスの最新動向に関する分析を行い、主要オペレーターの事業所数ランキング、主要サービスの事業所数推移、居宅介護支援の現況等を明らかにしました。
弊社では、TPデータ・サービスとして、「2.介護保険居宅サービスデータ」のほか、「1.高齢者住宅データ」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」等を発行しており、今後も介護保険及び高齢者住宅業界に関する調査・集計・予測・分析結果を提供してまいります。弊社作製のデータ集・分析レポートを是非ご購入下さいますようお願い申し上げます。
■介護保険居宅サービスの最新動向に関する分析
●事業所数ランキング
SOMPOホールディングス グループ M&A等により32ヶ所増
トップは「ニチイ グループ」の2,620ヶ所となり、事業所数は前回からほぼ横ばいながら、2位「ツクイ グループ」の約3倍と突出した事業所数となっている。以下、「ツクイ グループ」877ヶ所、「セントケア グループ」783ヶ所と続く。
4位の「SOMPOホールディングス グループ」は、2022年4月に「株式会社ネクサスケア」を買収、その影響等により、1年前より32ヶ所増となっている。同様に、2位「ツクイ グループ」や3位「セントケア グループ」、13位「ケア21 グループ」、17位「ALSOK グループ」、18位「グッドタイム・アライアンス グループ」もM&A等によって事業所数が増加しており、M&Aが事業拡大の有効な手段となっていることがうかがえる。
14位の「学研 グループ」は、2021年から2022年の2年間で、計35ヶ所のサ高住を開設し、その大半に自社の訪問介護を併設している。首都圏を中心にトレーニング型の地域密着型デイサービス「レコードブック」を積極的に開設していた「インターネット インフィニティー グループ」は前回より8ヶ所増となっており、順調に事業を拡大しているが、増加ペースは鈍化してきている。
●主要サービス事業所数推移
訪問介護、訪問看護の増加傾向が続く
近年、在宅における医療ニーズの高まりを受け、「訪問看護」の増加が著しく、増加傾向が続いている。特に、営利法人による事業参入が目立ち、ホスピス系(株式会社アンビス等)や精神疾患系(株式会社ファーストナース等)に特化したオペレーター等も見られ、2022年7月から2023年1月にかけては250ヶ所増となっている。また、「訪問介護」は2020年のコロナ禍以降、増加傾向が顕著となっており、2022年7月から2023年1月にかけて500ヶ所増となり、主要4サービスの中では最多増加数となっている。
「居宅介護支援」は、上記訪問系サービスとは対照的に減少傾向が続いており、2022年7月の38,530ヶ所から2023年1月には38,255ヶ所となり、6ヶ月で275ヶ所減となっている。
同サービスでは、2018年度のケアマネ受験資格変更の影響により、受験者数が2017年度の13.2万人から2021年度には5.4万人へと大きく減少している。また、採算性の問題や後継者不足に加え、近年、ICTを導入した事業所では、ケアマネ1人当たりのケアプラン担当件数の上限が引き上げられる等、効率化を誘導する動きも見られ(次項グラフ参考)、これら様々な要素が事業所数減少の要因として考えられる。
「デイサービス」(※地域密着型を含む)は2023年1月時点で44,464ヶ所となり、ほぼ横ばいで推移している。デイサービスは近年のコロナ禍によって大きな影響を受けており、コロナ感染者数の増加に伴い、受給者数が左右される状況が続いている(次項グラフ参考)。
■TPデータ・サービス
高齢者住宅に特化した開設支援コンサルタントとして長年の実績を持つ株式会社タムラプランニング&オペレーティングは、2005年より高齢者住宅や介護保険居宅サービス等のデータ・分析レポート集(TPデータ・サービス)を提供しております。全国の高齢者住宅・施設、介護保険情報公表制度対象外の住宅型有料老人ホーム、分譲型ケア付きマンションや居宅サービス事業所までも網羅する等、他の追随を受けない業界最大のデータ・サービスです。
2022年度版TPデータ・サービスでは、「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」、「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」を中心に、「1-a.高齢者住宅データ〔地域分割版〕」、「1-b.高齢者住宅データ〔分析レポート〕」、「2-a.介護保険居宅サービスデータ〔地域分割版〕」、「2-b.介護保険居宅サービスデータ〔分析レポート〕」、「3-a. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔地域分割版〕」、「3-b. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔分析レポート〕」を提供しております。「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」では、高齢者住宅・施設のデータ及び分析レポート、オープン予定ホーム情報や公募情報等を提供するホームページサービス等で構成され、ワンストップで高齢者住宅の概況を把握できる商品となっております。
https://www.tamurakikaku.co.jp/dataservice.html
■2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕
【データ】
全国・全17種類・約18.4万ヶ所(2023年1月時点)の介護保険居宅サービス事業所を収録。
年2回、エクセルファイルによるデータ提供。
提供データの17サービス
・訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ、デイサービス、デイケア、福祉用具貸与、ショートステイ、ショートステイ(老健)、ショートステイ(療養)、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型サービス、夜間対応型訪問介護、地域密着型デイサービス、認知症対応型デイサービス、小規模多機能、看護小規模多機能
その他参考情報
・地域包括支援センター一覧、上位オペレーター一覧、居宅サービス基礎情報一覧、デイサービス事業所一覧、市町村別介護関係基礎情報、短期入所療養介護事業所(介護医療院)・基礎情報一覧
【分析レポート】
分析レポートは上半期号のみの提供。
介護保険居宅サービス・分析レポート............ 居宅サービスの供給・商品・オペレーター等を分析
【ホームページサービス】
地域密着型サービス公募情報、M&A、業界ニュース等の最新情報を弊社ホームページに適時掲載。
【価格】新規契約時 1年間 1,200,000 円(税別) 全国版のほか、地域分割版もご用意しております。
※本資料に掲載の情報・図表の無断転載を禁じます。
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