約5人に1人のエンドユーザーが手付金に起因して購入を見送り/物件変更をした経験があると判明 手付金の存在が不動産購入の支障となっていることが明らかに
【手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」にてアンケート調査を実施】
手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するGOGEN株式会社(本社︓東京都渋谷区、代表取締役CEO︓和田浩明)は、不動産購入において手付金の存在がエンドユーザーの不動産購入にどのような影響を及ぼしているのか調査するため、手付金の認知度・意識についてアンケート調査を実施しました。
不動産の売買契約締結時には、購入意思の表明や、安易な解約の抑制を目的に、買主が売主に対して不動産売買価格の10%程度の手付金を支払うという商習慣があります。本調査の結果では、不動産購入検討者のうち約8割は手付金を問題なく支払ったとする一方、約2割は手付金を理由に購入を見送ったり、物件を変更したりした経験があることが判明しました。また、不動産購入経験者のうち約3割が、手付金の用意に関して金額や手間・時間等のストレスを感じていたと回答しています。こうした結果から、手付金の存在がエンドユーザーの不動産購入において支障となっていることが示唆されています。
当社サービス「ゼロテ」は、手付金を不要とすることで不動産購入時の手元必要資金を大幅に削減し、買主や不動産会社の手付金のペインを取り除きスムーズな取引を促進するばかりでなく、これまで不動産購入を遠ざけていた潜在的な購入客層へのアプローチを可能とし新たな需要をも喚起するサービスです。今後も当社はゼロテやその他のサービスを通じて、エンドユーザーの新たな不動産購入体験を創造するとともに、デベロッパーや仲介会社など不動産売買に関わる全てのステークホルダーにとっての不動産取引価値を最大化することを目指して参ります。
■調査結果
2022年6月11日から14日にかけて、GOGEN株式会社が運営する<ゼロテ>Twitterアカウントにおいて、フォロワーおよびその他のTwitterユーザーに対し、不動産購入における手付金の認知度・意識について調査するアンケートを行いました。
前述の考察に加え、エンドユーザーの過半数が不動産購入検討をスタートする時点において手付金の存在や金額について認知していないという回答は、手付金の存在をハードルとするエンドユーザーの多くが、手付金を認識できるのは一定期間の具体的な購入検討を行った後でしかないという可能性を示しています。
設問①:初めて不動産購入を検討するまで、手付金の存在・金額感についてご存知でしたか?
存在も金額感も知っていた:46.9%
存在は知っていたが金額感が想定外だった:25.7%、
存在も金額感も知らなかった:27.4%
設問②:手付金に起因して、不動産購入を見送ったり、購入物件を変えた経験がありますか?
有り:20.9%
無し:79.1%
設問③:不動産購入経験がある方のみ、手付金の準備や支払いについてご回答ください。
すぐに準備でき、躊躇なく支払った:69.4%
すぐに準備できなかったが、躊躇なく支払った:8.4%
仕方なく支払った(減額を受けた):22.2%
有効回答数:設問①:n=430、設問②:n=425、設問③:n=353
調査対象 :ゼロテ Twitterアカウント(@zerote_info)の閲覧者
調査手法 :インターネット調査
【住宅購入支援サービス「ゼロテ」について】
「ゼロテ」は、従来購入時に買主が売主に対して支払っていた売買価格の10%程度の手付金が不要となるサービスです。買主は購入時に必用な手元資金を最大97%(※1)削減することが可能になるため、例えば証券等の資産を現金化する手間や時間が低減されます。「ゼロテ」は当社が事業提携している不動産会社の販売物件・仲介物件にてご利用が可能で、既に14社と業務提携契約を締結済(※2)です。今後も順次事業提携を拡大すべく、デベロッパー・仲介会社との調整を進めています。
当社は「ゼロテ」を通じて、「手付金0円」による現金不要のあたらしい住宅取得の仕組を実現することで、新たな住宅購入需要や購入体験の創出を図るとともに、デベロッパーや仲介会社など不動産売買に関わる全てのステークホルダーにとっての不動産取引価値を最大化することを目指しています。
サービスHP︓https://zerote.info
(※2)利用可能物件は提携会社の全物件ではなく、御利用にあたり条件がある場合もございます。詳細は各社に直接お問い合わせください。また未提携の不動産会社さまの物件の購入を検討されていて、ゼロテの御利用を検討される場合、当社にお問い合わせ頂くことで、当該の不動産会社に対し当社から提携の御案内が可能です。
【GOGEN株式会社について】
社名 :GOGEN株式会社
代表者 :和田浩明、佐々木勇人
所在地 :東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
創業 :2022年2月
事業内容:不動産売買のDX推進/UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
会社HP :http://gogen.jp
不動産の売買契約締結時には、購入意思の表明や、安易な解約の抑制を目的に、買主が売主に対して不動産売買価格の10%程度の手付金を支払うという商習慣があります。本調査の結果では、不動産購入検討者のうち約8割は手付金を問題なく支払ったとする一方、約2割は手付金を理由に購入を見送ったり、物件を変更したりした経験があることが判明しました。また、不動産購入経験者のうち約3割が、手付金の用意に関して金額や手間・時間等のストレスを感じていたと回答しています。こうした結果から、手付金の存在がエンドユーザーの不動産購入において支障となっていることが示唆されています。
当社サービス「ゼロテ」は、手付金を不要とすることで不動産購入時の手元必要資金を大幅に削減し、買主や不動産会社の手付金のペインを取り除きスムーズな取引を促進するばかりでなく、これまで不動産購入を遠ざけていた潜在的な購入客層へのアプローチを可能とし新たな需要をも喚起するサービスです。今後も当社はゼロテやその他のサービスを通じて、エンドユーザーの新たな不動産購入体験を創造するとともに、デベロッパーや仲介会社など不動産売買に関わる全てのステークホルダーにとっての不動産取引価値を最大化することを目指して参ります。
■調査結果
2022年6月11日から14日にかけて、GOGEN株式会社が運営する<ゼロテ>Twitterアカウントにおいて、フォロワーおよびその他のTwitterユーザーに対し、不動産購入における手付金の認知度・意識について調査するアンケートを行いました。
前述の考察に加え、エンドユーザーの過半数が不動産購入検討をスタートする時点において手付金の存在や金額について認知していないという回答は、手付金の存在をハードルとするエンドユーザーの多くが、手付金を認識できるのは一定期間の具体的な購入検討を行った後でしかないという可能性を示しています。
設問①:初めて不動産購入を検討するまで、手付金の存在・金額感についてご存知でしたか?
存在も金額感も知っていた:46.9%
存在は知っていたが金額感が想定外だった:25.7%、
存在も金額感も知らなかった:27.4%
設問②:手付金に起因して、不動産購入を見送ったり、購入物件を変えた経験がありますか?
有り:20.9%
無し:79.1%
設問③:不動産購入経験がある方のみ、手付金の準備や支払いについてご回答ください。
すぐに準備でき、躊躇なく支払った:69.4%
すぐに準備できなかったが、躊躇なく支払った:8.4%
仕方なく支払った(減額を受けた):22.2%
■調査概要
調査期間 :2022年6月11日(土)~2022年6月14日(火)有効回答数:設問①:n=430、設問②:n=425、設問③:n=353
調査対象 :ゼロテ Twitterアカウント(@zerote_info)の閲覧者
調査手法 :インターネット調査
【住宅購入支援サービス「ゼロテ」について】
「ゼロテ」は、従来購入時に買主が売主に対して支払っていた売買価格の10%程度の手付金が不要となるサービスです。買主は購入時に必用な手元資金を最大97%(※1)削減することが可能になるため、例えば証券等の資産を現金化する手間や時間が低減されます。「ゼロテ」は当社が事業提携している不動産会社の販売物件・仲介物件にてご利用が可能で、既に14社と業務提携契約を締結済(※2)です。今後も順次事業提携を拡大すべく、デベロッパー・仲介会社との調整を進めています。
当社は「ゼロテ」を通じて、「手付金0円」による現金不要のあたらしい住宅取得の仕組を実現することで、新たな住宅購入需要や購入体験の創出を図るとともに、デベロッパーや仲介会社など不動産売買に関わる全てのステークホルダーにとっての不動産取引価値を最大化することを目指しています。
サービスHP︓https://zerote.info
(※1)5,000万円の物件を購入する際に、物件価格の10%相当の手付金(500万円)を支払うケースと、ゼロテの利用手数料(15万円)を支払うケースを比較した場合。
(※2)利用可能物件は提携会社の全物件ではなく、御利用にあたり条件がある場合もございます。詳細は各社に直接お問い合わせください。また未提携の不動産会社さまの物件の購入を検討されていて、ゼロテの御利用を検討される場合、当社にお問い合わせ頂くことで、当該の不動産会社に対し当社から提携の御案内が可能です。
【GOGEN株式会社について】
社名 :GOGEN株式会社
代表者 :和田浩明、佐々木勇人
所在地 :東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
創業 :2022年2月
事業内容:不動産売買のDX推進/UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
会社HP :http://gogen.jp
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