学校徴収金システムを提供する株式会社MEME、地域クラブ向け集金サービス「スクペイクラブ」を全国で提供開始

部活動の地域展開をお金の側面から支える。学校徴収金システム「スクペイ」で培ったノウハウを地域クラブへ。会費の請求・決済・入金確認をオンライン化し、持続可能なクラブ運営を支援

株式会社MEME（本社：東京都、代表取締役：齋藤 舞）は、この度、地域スポーツクラブ・文化クラブなどの集金業務をデジタル化する「スクペイクラブ」の全国展開を本格的に開始します。

当社はこれまで、学校徴収金システム「スクペイ」を通じて、教育委員会・学校・保護者・教材業者など、教育現場に関わるさまざまな主体の間で発生する集金・支払い業務のDXに取り組んできました。

「スクペイ」は、学校徴収金の請求・決済・入金管理をはじめ、教育現場におけるお金のやり取りをデジタル化し、集金・支払いに関わる業務負担の軽減を目指して、2024年4月に正式リリースしたサービスです。

今回、これまで教育現場で培ってきた仕組みとノウハウを学校外の活動にも広げ、地域スポーツクラブや文化クラブにおける会費・参加費などの集金をシンプルにする「スクペイクラブ」として提供します。

2026年度、部活動改革は「地域展開」の新たなフェーズへ

少子化や教職員の働き方改革などを背景に、全国で学校部活動のあり方が大きく変わろうとしています。

スポーツ庁・文化庁は2025年12月、「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定。2026年度から新たな「改革実行期間」がスタートしました。国は将来にわたり子どもたちがスポーツ・文化芸術活動に親しめる環境を確保するため、部活動の地域展開を推進しています。 

また、文部科学省は、休日について原則としてすべての部活動で地域展開を目指す方向性を示しており、2026年3月には地域クラブの持続的・安定的な運営に向けた「地域クラブ活動の創設・運営ガイドブック」も公開しています。

学校が担ってきた部活動が地域へ広がることで、指導や活動場所の確保だけではなく、「誰が、どのように会費を集め、支払い状況を管理するのか」というクラブ運営の仕組みも重要になります。実際に国の検討会においても、地域クラブ活動における費用負担のあり方が継続的な検討テーマとなっています。 

当社は、学校徴収金の領域で培ってきた仕組みとノウハウを活かし、地域クラブにおける集金・支払い管理の負担を軽減することで、持続可能なクラブ運営を「お金」の側面から支えていきます。

参考・出典：

スポーツ庁・文化庁「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00220.html
（2025年12月策定。2026年度からの「改革実行期間」や、部活動の地域展開に関する国の方針について）

文部科学省「地域クラブ活動の創設・運営ガイドブック」
https://mext-gov.note.jp/n/n55d83ff21845
（2026年3月公開。地域クラブ活動の創設や、持続的・安定的な運営に向けた考え方について）スポーツ庁「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」関連資料
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/043_index/siryo/jsa_00006.html
（地域クラブ活動における費用負担等に関する検討について）

スクペイクラブ とは

「スクペイクラブ」は、集金業務をデジタル化・効率化する、クラブ活動向けのキャッシュレス集金サービスです。

クラブ運営者はオンライン上で請求を作成・発行し、保護者の支払い状況をリアルタイムで確認できます。保護者はスマートフォンから請求内容を確認し、そのまま支払うことができます。

現金を子どもに持たせる必要がないため、紛失や盗難などのリスクを抑えることにもつながります。

スクペイクラブ でできること

• クラブ運営者

  • 会費・参加費などの請求作成、発行

  • 支払い状況のリアルタイム確認

  • 未納者への自動通知

  • 参加記録の管理

  • 生徒・保護者へのお知らせ配信

• 保護者

  • スマートフォンから請求内容を確認・決済

  • 過去の支払履歴の確認

  • 支払い明細の確認

  • お子様の活動記録の確認

  • クラブからのお知らせの確認

請求は必要なタイミングで発行でき、未納者への通知などもオンラインで行えるため、クラブ運営者がExcelや現金、振込明細などを突き合わせて管理する負担の軽減を目指します。

教育現場の「お金」にまつわる業務DXで培った仕組みを、地域の活動へ

当社は2024年から、学校徴収金システム「スクペイ」を提供してきました。現在では、全国約800の学校・施設にご利用いただいており、学校単位での利用に加え、教育委員会をはじめとする自治体単位での導入も広がっています。

＜自治体・教育委員会での導入実績（一部）＞

仙台市教育委員会（宮城県）／川崎市教育委員会（神奈川県）／瀬戸内市教育委員会（岡山県）／東京都中央区教育委員会／東京都北区教育委員会／越谷市教育委員会（埼玉県）／成田市教育委員会（千葉県）／多古町教育委員会（千葉県）／神川町教育委員会（埼玉県）ほか

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学校現場には、教材費や行事費などの請求だけでなく、口座情報の回収、振替データの作成、入金確認、未納対応など、集金に伴うさまざまな業務があります。「スクペイ」は、こうした学校集金をデジタル化するところからスタートしました。

なかでも、保護者がスマートフォンなどから支払い操作を行うことで、登録した銀行口座から請求金額を即時に支払うことができる口座即時決済の仕組みは、「スクペイ」の特徴の一つです。この集金処理に関する技術については、「集金サーバ、方法、集金システム、およびプログラム」として特許（特許第7776832号）を取得しています。

デジタル学校集金サービス「スクペイ」が特許を取得

部活動の地域展開によって、今後は学校だけではなく、地域のスポーツクラブ、文化芸術団体、NPO、民間事業者など、さまざまな主体が子どもたちの活動を支えることになります。これまで以上に、地域全体で子どもたちの活動を支えていく仕組みづくりが求められます。

そこで当社は、これまで教育現場の集金・決済を通じて培ってきた仕組みとノウハウを、地域クラブにも展開します。

「活動を運営する人が、集金業務に追われない。」

そんな環境をつくることで、指導者や運営者が、子どもたちの活動そのものにより多くの時間を使える状態を目指します。

神戸市「KOBE◆KATSU（コベカツ）」にてコベカツクラブが採用されています

部活動の地域展開の動きは、すでに各地で具体化しています。

神戸市では、2026年度中に中学校部活動を終了し、地域クラブ活動「KOBE◆KATSU（コベカツ）」を開始する取り組みを進めています。2025年の第2次募集終了時点で約1,000クラブが登録されるなど、大規模な地域クラブ活動への転換が進められています。   (神戸市公式サイト) 

「スクペイクラブ」についても、KOBE◆KATSU（コベカツ）の集金機能として、会費等の集金・決済に活用されています。

こうした活用事例を一つのモデルケースとしながら、特定の自治体や地域に限らず、全国の自治体・地域クラブ・スポーツ団体・文化芸術団体への提供を進めていきます。

目指すのは「集金サービス」ではなく、地域クラブが続けられる仕組み

部活動の地域展開では、「地域クラブをつくること」だけでなく、その活動を継続して運営できる仕組みづくりが欠かせません。

会員管理、会費の徴収、未納への対応、参加状況の確認、保護者への連絡ーー。

クラブが増え、参加する子どもたちが増えるほど、こうしたバックオフィス業務も大きくなっていきます。

当社は、学校集金DXからスタートした「スクペイ」を、学校だけのサービスに留めません。

学校から地域へ。そして、子どもたちの活動を支えるすべての場所へ。

「スクペイクラブ」を通じて、地域クラブを運営する方々の負担を減らし、子どもたちが地域で継続的にスポーツや文化芸術活動を楽しめる環境づくりを支えてまいります。

代表コメント

「スクペイ」は、学校の先生方が集金業務をはじめとした様々な業務に費やしている時間を、子どもたちに返したいという思いからスタートしました。

先生方が本来向き合いたいのは、お金の管理ではなく、子どもたち一人ひとりです。集金や入金確認、未納対応といった事務作業にかかる時間を少しでも減らし、その分、子どもたちと向き合う時間を増やしたい。私たちは、そんな思いでスクペイをつくってきました。

そして今、部活動が学校から地域へ広がっていく中で、地域で子どもたちの活動を支える指導者や運営者にも、会費の集金や支払い管理といった新たな負担が生まれようとしています。

子どもたちのために活動したいと手を挙げてくださる方々が、集金や事務作業を理由に活動を諦めることがないように。そして、その方々の時間もまた、できるだけ子どもたちのために使ってもらえるように。

「スクペイクラブ」を、地域で子どもたちの活動を持続していくための仕組みの一つに育てていきます。

株式会社ＭＥＭＥ　代表取締役　齋藤　舞

会社概要 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

社名　　　 　：株式会社MEME

代表者　　 　：齋藤　舞

事業内容　　 ：キャッシュレス事業・子ども向け金融教育事業

所在地　　　 ：東京都中央区日本橋浜町２丁目２９−１NSK日本橋浜町ビル２階

設立　　　　 ：2021年 3月 31日

資本金　　　 ：2億8100万円 (準備金含む)

サービスURL：スクペイ：https://sukupay.jp/ / manimo：https://manimo.jp

本件に関する各種メディアの方からのお問い合わせ先　　　　 　　　　　

株式会社MEME　広報担当　

E-mail：[e-mail]