「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ

当社と地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という）及び当社の100％子会社である地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という）が2016年11月10日付で締結した「スポンサーサポート契約書」に基づき、当社は、本日開催の取締役会において、保有する販売用不動産のうち以下４案件を地主リートに売却することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

• 案件（底地）の概要及び売却価格

本公表における案件の売却先はいずれも地主リートであります。なお、地主リートは後述のとおり、2023年１月に計25物件を取得予定であり、当該25物件には、当社及び地主ＡＭが、2019年にＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びエムエル・エステート株式会社（以下、総称して「大手リース会社」という）とそれぞれ締結した「販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書」に基づき、当社が大手リース会社へ売却した案件が含まれております。

(注１)案件名の名称は、当該土地上に建てられた店舗等の名称と異なる場合があります。
(注２)敷地面積の小数点以下は切り捨てております。
 

• 地主リートの概要

底地特化型の私募リートである地主リートは、2023年１月上旬に第７回目の増資を計画しており、計25物件、約267億円の物件を取得して資産規模は約1,800億円となる予定です。
今回の増資についても、自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネス（※）と、地主リートの安定した投資運用実績が高く評価され、必要募集額を大幅に上回る1,000億円超の申込みをいただいております。
引き続き当社はスポンサーとして、2022年２月14日付で公表した中期経営計画に記載のとおり、「地主リート資産規模3,000億円程度（2026年12月期）」を目指し成長させてまいります。

（※）
JINUSHIビジネスとは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。

 

• 本件スケジュール（予定）

売買契約の締結日：2022年12月２日
物件引渡日：2023年１月６日
 

• 今後の見通し

上記販売用不動産の売却につきましては、2023年12月期の業績に含まれるものであり、2022年２月14日に公表いたしました「2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の2022年12月期の連結業績予想に与える影響はありません。
なお、2023年12月期の連結業績予想につきましては「2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて2023年２月中旬に開示する予定です。
 

• 当社について

【地主株式会社】
JINUSHIビジネスに特化した、東証プライム市場上場の不動産金融商品のメーカーです。2000年の創業以来、事業用定期借地権を活用し、土地のみに投資するJINUSHIビジネスを行ってまいりました。土地を買い、土地を貸す。自ら建物を建てず、所有もしない。貸している土地を長期に安定した収益が見込める不動産金融商品として、投資家のみなさまにご提供する。独自のビジネスモデルを軸に、日本の大地主を目指しています。2022年１月10日に日本商業開発株式会社から、現社名に社名変更いたしました。
https://www.jinushi-jp.com/