「企業版ふるさと納税」を活用した寄付の実施について
ありあけキャピタル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 田中克典)は、大阪府、滋賀県大津市、愛知県名古屋市、千葉県千葉市、静岡県沼津市へ「企業版ふるさと納税」を活用した寄付を、また石川県小松市へは防災備蓄品の物納寄付を実施しましたので、お知らせいたします。
当社は、今後も引き続き、すべてのステークホルダーにとって意味のある地方銀行の企業価値向上に努めてまいります。
■概要
ありあけキャピタルは、投資一任契約に基づき、2021年12月より企業価値向上を目指す金融機関への投資を目的としたファンドの運用を開始いたしました。「同じ船にのる」をコンセプトに、すべてのステークホルダーにとって意味のある企業価値向上を実現すべく、各地方銀行との対話を継続して実施しております。
当社はファンド運営会社として、投資先企業の企業価値向上が当社の収益の源泉である一方、その実現には地元経済の健全な発展が不可欠であると考えています。このため、企業版ふるさと納税を通じて投資先の地元自治体へ寄付を行うことは、地方銀行・自治体・当社を結ぶ好循環につながる仕組みであると捉えています。
当社は大量保有報告書等にて開示したとおり、池田泉州ホールディングス、滋賀銀行、あいちフィナンシャルグループ、千葉興業銀行、スルガ銀行、CCIグループへ投資し、企業価値向上に向けたエンゲージメント活動を実行してきました。当社の提案も含めた真摯な議論を通じ、各行において多様な施策が実行されています。
千葉市および沼津市への企業版ふるさと納税の活用は今回が二度目、小松市は三度目となります。小松市については、自治体のニーズに基づき防災備蓄品の物納寄付を行いました。
これらの取り組みは、当社が地方銀行の企業価値向上の先にある地域経済の活性化を重視し、「同じ船にのる」という当社の目指す好循環スキームに資するものと考えています。今後も積極的に地方銀行への投資と企業価値向上への取り組みを進めてまいります。



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