令和６年度日本YEG政策提言書を日商・小林会頭に手交
全国の若手経営者からの意見を集約し、提言に活かす。政策提言のノウハウを全国のYEGに共有する取組も始まる。
日本商工会議所青年部（日本YEG）は2025年2月15日（土）、第44回全国大会 久留米大会の記念式典で、政策提言書を日本商工会議所の小林会頭に手交した。
今年度は、政策提言を作成するにあたり、全国のYEGにアンケートを配布し、全国の青年経済人が抱える最新の課題を収集・ヒアリングした。また、後述の「政策提言書作成合宿」でも、全国から集まったメンバーとディスカッションを行い、課題を深堀りした。
これまでも全国のYEGから課題を収集していたが、今年度は規模を大きくしてヒアリングを実施した。
提言の概要は以下のとおり。
提言1 地方の人手不足解消
若者の地元定着を目的としたローカル有償インターンシップ制度の確立
提言2 子育て世代の働きやすさの実現
子育て世代の働きやすさを実現するための看護休暇、病児保育、病後児保育の充実
提言3 日本のものづくり技術の継承
中小企業が持つ高度技術を持続可能にする支援の促進
提言4 官民の人材交流による地方創生
地方の人手不足解消と官民の人材交流促進のための公務員副業・兼業の促進
2025年度の政策提言書全文は以下の通り。
d102104-20-b4ca25ac4dd0ffb6aa2066e8cb61e940.pdf商工会議所青年部（YEG）は全国416商工会議所に設置されており、32,400名を超えるメンバーが活動している（2024年５月１日現在）。本年度の政策提言では、人手不足、ものづくり産業、官民連携など地方の課題を抽出し、政策提言書に盛り込んだ。
実践的な政策提言を学ぶ場「政策提言書作成合宿」などYEGが政策提言に着手しやすい環境づくりを推進。
日本YEGでは、政策提言を活動の根幹のひとつと定めている。
昨年度までは、各YEGが政策提言に着手できる環境を整えるために、全国の事例を紹介するイベント「郷創塾」やノウハウを持つ委員会メンバーによる「講師派遣」などを実施し、“きっかけづくり”を支援してきた。本年度はさらに一歩踏み込み、全国のYEGメンバーが集まり、実践的な政策提言の作成手法を学ぶ合宿「政策提言書作成合宿」を開催した。
「政策提言書作成合宿」は、2024年12月10日～11日に岡山県総社市で開催。
全国のメンバーから寄せられた「テーマの絞り方が知りたい」「提言書の具体的な作成プロセスがわからない」といった声を受け、ディスカッションからテーマのまとめ方、提言書の作成方法まで、2日間でゼロから完成まで理解できるプログラムを提供した。
政策提言書作成合宿の実施概要は以下の通り。
（URL https://ss.yeg.jp/policy-proposal/post4055）
合宿では、政策提言書の作成手順がイメージしやすいよう、「地方の人手不足解消」「子育て世代の働きやすさの実現」などテーマごとに分かれてディスカッションを行い、実際に議論を行いながら政策提言書作成のノウハウを学んだ。
「政策提言書作成合宿」で学んだメンバーが、自地域のYEGにその経験を持ち帰り、政策提言活動が全国のYEGに広がることが期待される。
さらに、日本YEGでは、各地域における政策提言事例紹介リーフレットの作成などの活動も行っている。
今後も、日本経済の根幹を担う青年経済人として、新たな視点で政策提言を行うとともに、全国にその活動を広めていく。
▼日本YEG（日本商工会議所青年部）とは
若手経営者・後継者の相互研鑽と資質向上、交流を通じて、企業の発展と豊かな地域経済社会を築くことを目的とした青年経済団体で、国内各地の商工会議所に設置。
全国組織である日本YEGは、昭和58年４月１日に発足。
日本YEG加入青年部数:416箇所
日本YEG会員数：約32,400名 （※2024年５月１日現在）
令和6年度日本商工会議所青年部 会長 吉川裕太
所信全文・スローガンページ
https://yeg.jp/about/history/jpn2024
▼日本YEGの過去の政策提言書
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