PayPayアプリで疑似運用体験ができる「ポイント運用」が1,300万運用者を突破し、業界最大規模をさらに更新！

PPSCインベストメントサービス株式会社

2023年11月22日 14時00分

PPSCインベストメントサービス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤康介、以下PPSCインベストメントサービス（※1））とPayPay株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山一郎、以下PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のミニアプリ（※2）で疑似運用体験ができるサービス「ポイント運用」の運用者が2023年11月に1,300万人を突破したことをお知らせします。
サービス提供開始から約3年となる2023年4月に1,000万人を突破し、その後もさらに多くの方にご利用いただいています。このたびの1,300万運用者突破は、ポイント運用サービスを提供する主要なポイント運用サービス取扱業者での業界最大規模をさらに更新しました（※3）。

※1 PayPay証券株式会社の完全子会社です。

※2 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。

※3 ポイント運用サービス取扱業者（au PAYポイント運用、永久不滅ポイント運用サービス（クレディセゾン）、dポイント投資、ポイント運用by楽天PointClub、五十音順）の各社公表資料で比較（2023年11月21日現在、PPSCインベストメントサービス調べ）。

1,300万人のユーザーが運用中！「ポイント運用」の魅力を知ってはじめてみよう！

「ポイント運用」は、PayPayが発行する「PayPayポイント（※4）」をPPSCインベストメントサービスが提供する独自のポイント（※5）に交換し、疑似運用体験ができるサービスです。PayPayアプリから手軽に資産運用の疑似体験ができることから、多くの方に支持をいただいています。

・口座開設などの手続きが不要で、PayPayアプリから規約同意するだけで始められる

・お買い物などでたまったPayPayポイントを1ポイントから運用できる

・ETFに連動した5つのコースから選んでポイントを追加するだけで、資産運用の疑似体験ができる
( https://www.ppsc-is.co.jp/point/howto/ )

・ポイント運用で増えたPayPayポイントは、引き出して「PayPay」での決済や、PayPay証券がPayPayアプリ上で提供する「PayPay資産運用」での有価証券の購入にも利用できる

※4 特典やキャンペーン等の適用に伴い、PayPayから進呈されたポイントです。出金、譲渡はできません。

※5 PPSCインベスメントサービスが提供する独自のポイントは、現時点で「ポイント運用」での運用およびPayPayポイントへの交換のみに使用されるもので、他のサービスでは使用できません。

「ポイント運用」の利用規約に同意するともれなく運用ポイントがもらえる！「ポイント運用はじめようプログラム」

プログラム期間中、「ポイント運用」のサービス利用規約に同意された方全員を対象に、抽選で最大50,000ポイントの運用中残高をプレゼントします。

期間

2023年2月1日 (水) ～終了日未定

＊本プログラムは期間の定めのない定常企画です。

内容

プログラム期間中「ポイント運用」のサービス利用規約に同意された方を対象に「スタン

ダードコース」の運用中残高をプレゼントします。

● 1等：50,000ポイント／抽選で毎月10本

● 2等：1,000ポイント／抽選で毎月1,000本

● 3等：1ポイント／1等および2等当選者を除く規約同意者

条件

プログラム期間中に、サービス利用規約に同意されたお客さま

＊プログラム期間より前に一度でも利用規約に同意した方は、プログラムの対象外となります。

本プログラムの詳細は以下のウェブサイトからご確認ください。

https://www.ppsc-is.co.jp/campaign/program/

PPSCインベストメントサービス株式会社について

PayPayアプリ上のミニアプリで疑似運⽤体験ができる「ポイント運⽤」サービスの運営会社です。「ポイント運用」は2020年4⽉より「ボーナス運用」として提供開始し、証券⼝座開設などの⼿続きが不要で、PayPayアプリ上でどなたでもすぐに疑似運⽤体験が始められるサービスとして、多くのお客さまの⽀持を集めています。

PPSCインベストメントサービスは、今後も「ポイント運用」のコース拡充など、随時サービスをアップデートしながら、資産運用をより身近に感じていただけるサービスを提供してまいります。

PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高のうち、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトを手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。

・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長第00710号／登録日：2018年10月5日）

・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）

・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）

・資金移動業者（登録番号：関東財務局長第00068号／登録日：2019年9月25日）

・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）

・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／許可日：2020年11月26日）

・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）

・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／登録日：2023年2月14日）

・一般社団法人日本資金決済業協会（https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）

・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。

PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」( https://paypay.ne.jp/help/c0117/ )をご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。