トータテハウジングが積水ハウスと連携しSI事業開始

より一層安心・安全な住まいを広島エリアに供給

　株式会社トータテハウジング（本社：広島県広島市、以下「トータテハウジング」）は、この度、積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「積水ハウス」）と共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」のパートナーシップを締結し、2025年1月より広島・山口エリアでの事業を開始いたします。

　積水ハウスが創業以来培ってきた高い耐震技術と、トータテハウジングが誇るZEH基準を大幅にクリアした高い断熱性能を融合することで、より一層お客様に安心・安全・快適な住まいを提供してまいります。

（左より）
積水ハウス株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩
株式会社トータテハウジング 代表取締役 川西 亮平

【背景】

　広島県から山口県の沖合に延びる「安芸灘断層帯」は、国のランクでは切迫度が最も高い「Sランク」に分類される※1 など、中国エリアでは地震に対する備えが迫られています。また全国的に見ても、戸建住宅の29％が、1981年の新耐震基準以前に建てられ、うち耐震性不足が17％も現存する※2 など、地震大国日本の住まいにはいまだに課題が残されています。

　さらに建設業界では、2025年4月より住宅の省エネ化を促進するとともに、省エネ化に伴う建築物の重量増加による安全性確保のため、 建築基準法の改正「4号特例※3の縮小（構造規定等の審査が省略可能な木造建築物規模の引き下げ）」が予定されています。また、従業員の高齢化による大量の退職者が出る「2025年問題※4」への対応も迫られる中、法律の改正に向けた作業負担や、必要な人員の増加も見込まれています。

　このような状況下で、SI事業を通じ積水ハウスの高度な耐震技術「ダイレクトジョイント構法（DJ構法）」および4号特例の縮小に先立って提供される全棟の許容応力度設計による構造計算と、トータテハウジングが培ってきたZEH基準を大幅にクリアした高い断熱性と住宅設備機器を含む充実した保証制度で、お客様に安全・安心を提供し、良質な住宅ストックの形成に貢献してまいります。

※1 地震調査研究推進本部 『地震に関する評価 主要活断層の⾧期評価結果一覧（2024年1月1日での算定）【都道府県別】』より
※2 総務省統計局 『平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計』より
※3 4号特例（審査省略制度）: 建築基準法第6条の4に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物（建築基準法第6条第1項
第 4号に該当する建築物）において、建築士が設計を行う場合には、構造関係規定等の審査が省略される制度。
※4 2025年問題 : 従業員の高齢化により、2025年に大量の退職者が出ることで建築業界の人手不足が深刻化していくと予測される問題。総務省「労働力調査(2022年)」では、建設業就業者の約74%が 41歳以上で、65歳以上は約17%と、全産業に比べて高齢化が著しく高くなっている。

お互いの強みを融合した共同建築事業

【SI事業の仕組み】

　SI 事業は、積水ハウスが耐震面において最も重要な部分である「S（＝スケルトン）」部分の基礎、躯体、接合部を担い、積水ハウスグループの積水ハウス建設が高精度な施工を行います。そして「I（＝インフィル）」部分の外装や内装をトータテハウジングが担い、地域での高い土地仕入れ力・販売力を活かし、地域特性に沿った提案を行うなど地域密着型の顧客対応を可能とします。

左：SI 事業の役割分担

右：SI 事業 モデル棟

【株式会社トータテハウジング 代表取締役 川西 亮平 コメント】

トータテハウジングが広島・岡山・山口で50年、12,000棟を超える住まいづくりから住まいに必要だと考えるものは、暮らしを豊かにする「デザイン性」、快適・健康に暮らせる「性能」と生涯安心して暮らせる「品質」です。
ここに積水ハウスの「高い耐震性」をプラスすることで、今まで以上にロングライフな住まいが実現できます。
互いの強みを活かした新しい事業にどうぞご期待ください。

[株式会社トータテハウジング]

設立：1975年4月26日

代表：代表取締役社長 川西亮平

事業：注文住宅の設計・監理・施工、分譲住宅の設計・監理・施工

（ツーバイフォー工法、木造軸組工法、SE構法等住宅リフォームの設計・施工）

本社：広島市中区千田町2丁目5番44号

URL：https://housing.totate.co.jp/