さくらホームグループが「企業版ふるさと納税」で能登半島地震の復興支援を実施

被害の大きかった7自治体に各100万円、合計700万円を寄付。地域の復旧・復興に活用予定

さくらホームグループ株式会社

2025年4月15日 14時00分

さくらホームグループ（本社：石川県金沢市、代表：地渡政彦　以下「当社」）は、企業版ふるさと納税を通じて、能登半島地震の復興支援を目的として、石川県内で特に被害の大きかった7つの自治体に対し寄付を行いました。

寄付先は珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、内灘町の7市町村で、それぞれの自治体における復興計画の推進やインフラ整備、住民生活の再建支援のために活用される予定です。

支援実施の背景

2024年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県の広範囲に甚大な被害をもたらしました。特に珠洲市や輪島市をはじめとする能登地域では、多くの住宅が倒壊し、インフラも破壊されました。今なお、住民の皆さまの生活再建が大きな課題となっています。

当社は、北陸で長年にわたり住まいに関わる事業を展開し、地域とともに歩んできた企業として、震災直後から定期的な物資支援や、社員による現地でのボランティア活動を行ってまいりました。復興に向けた現場での支援活動を続ける中で、「企業として、より持続的で実効性のある支援を届けたい」という想いを強めておりました。

加えて、当社代表自身が珠洲市の出身であることから、ふるさとである能登への特別な想いも重なり、「今後も被災地に寄り添い続けたい」という強い信念のもと、このたび企業版ふるさと納税を通じた寄付を決定いたしました。