LivEQuality大家さん、国土交通省主催「第４回地域価値を共創する不動産業アワード」にて優秀賞を受賞

日本版アフォーダブルハウジングのパイオニアとして、名古屋都心の「地域とつながる持続可能な居住支援モデル」が評価

株式会社LivEQuality大家さん

2026年6月19日 15時00分

アフォーダブルハウジングのパイオニアとして、経済的困窮等により家を借りるのが困難なひとり親家庭等の子育て世帯向けを中心に事業を展開する株式会社LivEQuality大家さん（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：岡本拓也、以下「当社」）は、国土交通省が主催する「第４回地域価値を共創する不動産業アワード」において、優秀賞（住宅確保用配慮者等の居住支援）を受賞しました。

今回、当社は愛知県名古屋市に置いて、住宅確保に困難を抱えるシングルマザー家庭などに対し、良質で手ごろな住まいの提供と伴走支援を通じて、地域とのつながりを生み出す持続可能な居住支援の仕組みを構築している点が評価され、全国の優秀賞受賞者の一社に選定されました。表彰式は、6月18日（木）に「地域価値共創シンポジウム2026」にて執り行われました。

■「地域価値を共創する不動産業アワード」について

「地域価値を共創する不動産業アワード」は、地域の関係者と連携しながら、地域の魅力や活力の向上、新たな地域価値の創出に資する不動産業者等の優れた取組を、国土交通省が表彰するものです。第４回では、アワード大賞1者と優秀賞6者が選定されました。

参考：国土交通省「第4回地域価値を共創する不動産業アワード審査結果」

■ 受賞内容・評価のポイント

当社は、シングルマザー世帯など住宅確保に困難を抱える家庭へ、都心のアクセスの良い良質な住まいを市場より低い価格で提供する「日本版アフォーダブルハウジング」事業を、名古屋市を中心に展開しています。

具体的には、以下のような点が評価されています。

金融領域を取り入れた事業モデル：インパクトボンド（私募社債）や不動産ファンドなどの金融手法を活用し、社会性と事業性を両立させた持続可能な住まい提供の仕組みを構築。
住まい確保から生活サポートまでの包括的な伴走支援：認定NPO法人LivEQuality HUBと連携し、入居後も居住支援スタッフが伴走。住まいの提供にとどまらず、母子世帯の自立に向けた生活全般を支援。
孤立防止と新しい地域づくり：行政・不動産事業者・支援団体など多様な主体が協働する体制のもと、子育て世帯が地域から孤立しないつながりを育み、新しい地域づくりの形を実践。

■ 当社の取り組みと実績

当社は、母子が育児と仕事を両立しやすい名古屋市内の主要駅から徒歩10分以内の物件を取得し、住戸の一部を母子世帯へ市場家賃より平均3割程度低い家賃で提供。残りを一般入居者へ提供することで、稼働率と収益性を維持しながら、良質な住まいを安価に届けるモデルを構築しています。入居後は認定NPO法人LivEQuality HUBが伴走支援を行い、株式会社とNPOの共創体制で運営しています。

運用物件：174部屋
受け入れた母子世帯：34世帯 81人
市場家賃に対する家賃割引：約3割／家賃回収率：100％（滞納0件）
居住後の就労率：80％超インパクトボンド（私募社債）：第1回〜第4回で累計2.5億円を発行
不動産ファンド：名古屋でアフォーダブルハウジングファンド（約10億円）を組成。さらに東京都「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」（総額80億円超）を組成

■ 今後の展望 ― 東京都ファンド等への事業拡大

さらに当社は、名古屋でのアフォーダブルハウジングの運営と居住支援の実績をもとに、東京都「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者に選定され、2026年度以降の東京都でのアフォーダブル住宅供給に向けた準備を進めています。今回の受賞を励みに、日本版アフォーダブルハウジングのパイオニアとして、官民・金融・社会の力が連携した持続可能なモデルを全国へと広げ、安心安全な住まいを起点に、だれもが自分らしく生きられる社会の実現を目指してまいります。

参考：2026年2月20日発表「【東京都より40億円の出資が決定】官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドにて最大規模80億円以上での組成へ」