日本管財、令和6年能登半島地震による被害を受けた富山県射水市に技術スタッフを派遣～公共施設包括管理を行う射水市の施設の建物調査を実施、感謝状を拝受～

日本管財ホールディングス株式会社

2024年1月30日 11時00分

　令和6年1月1日（月）の能登半島地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）のグループ会社である日本管財株式会社は、令和6年能登半島地震の被災により富山県射水市内の公共施設が安全に使用できるか判断するため、東京・大阪のエンジニアリングマネジメントセンター内の技術者7名を派遣し、学校やコミュニティセンターの建物調査を実施しました。日本管財株式会社は射水市の公共施設包括管理業務を行っており、今回の建物調査の実施について、 2024年1月12日（金）に射水市長より感謝状を頂いたことを報告いたします。

　　　　　　　　　写真左：射水市、夏野市長　写真右：日本管財株式会社、東野執行役員

　日本管財株式会社が管理する射水市の包括施設管理物件178施設のうち、射水市では、学校やコミュニティセンターの迅速な建物調査を希望しており、今回調査した66の施設について、射水市の夏野元志市長より、「公共施設包括管理業務委託を導入して良かった」とのお言葉を頂きました。

　また、日本管財株式会社は射水市にお見舞金をお送りし、災害で損傷を受けた道路等のインフラの補修費用として使用いただく予定です。被災地のみなさまの安全と心の安寧、そして一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申しあげます。

建物調査の様子

　　　　　室内点検の様子①　　　　　　　　　室内点検の様子②　　　　　　　　屋外点検の様子

　　　※梁のひび割れの有無の確認　　　　※内壁と柱のすき間の確認　　　　※外壁ひび割れの調査

公共施設包括管理とは

　公共施設包括管理とは、地⽅公共団体が保有する公共施設の設備点検・修繕業務等を⼀括管理する管理方法です。施設の老朽化が課題となる中、建物や設備に関する保守点検や小修繕といった維持管理業務のマネジメント（契約、履行確認、支払い事務等）のほか、施設の巡回点検等を、施設管理の専門的知見を持つ民間事業者へ包括的に委託し、施設の安全性の向上や効率的な管理を目指すものです。民間の技術やノウハウを活用することで、管理品質の適正化、各業務における専門性の向上などが期待されています。

日本管財の包括管理業務について

＜受託実績＞2023年4月時点

日本管財ホールディングスについて

　日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。