【今の給料でも投資すべき！？】投資を行う約7割が総所得は「上がる見込みがある」とポジティブな意見

〜投資未経験者の4割以上が、総所得を上げる手段として『投資は有効』と回答〜

WeCapital株式会社

2024年4月1日 12時00分

「ヤマワケ」（https://yamawake.jp/）の運営会社であるWeCapital株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役：松田悠介／橋口遼）は、全国の20代～60代男女の合計1,007人を対象に、「所得×投資」に関する意識調査を実施しました。

2024年2月22日、日経平均株価が34年ぶりにバブル絶頂期以来の史上最高値を更新しました。

こうした株価の上昇は投資家に利益をもたらすだけでなく、個人消費が刺激されることで企業の業績改善につながることから日本経済の成長を期待することができるでしょう。

近年では、物価高騰で私たちの生活にも影響が見られますが、今回の株価の上昇は私たちの給与にも影響を及ぼしているのでしょうか。

また、所得に変化があった方となかった方では、投資に対する考え方についてどのような違いがあるのでしょう。総所得を上げるために投資をしている方はどのくらいいるのでしょうか。

本調査では、全国の20代～60代男女の合計1,007人を対象に、「所得×投資」に関する意識調査を実施しましたので、その調査結果の一部をお知らせいたします。

＜調査サマリー＞

・【2024年給与の変化】昨年に比べて給与が上がったと回答した方は約4割

・約7割の方が、株価上昇と給料は連動していないと回答

・【投資をしている方】約7割が『投資は総所得を上げる手段として有効』と期待

・【投資をしていない方】投資は総所得を上げる手段として有効だと思う方は4割以上…投資をしている方とは考え方は異なる？

・まとめ：投資への意識は経験者と未経験者との間で差がある

調査結果の全容は「ヤマワケ」のオウンドメディア「ヤマワケJOURNAL（ジャーナル）」にてご覧いただけます。

記事URL：https://we-capital.co.jp/journal/money-business/research-report-03-2024/

【2024年給与の変化】昨年に比べて給与が上がったと回答した方は約4割

はじめに、2024年の給与の変化についてうかがいました。

「2023年と比べて2024年の給与に変化はありましたか？」と質問したところ、約6割の方が『下がった・変化はなかった（60.1％）』と回答し、約4割の方が『上がった（39.9％）』と回答しました。

給料が増えたと実感している方は少数派のようです。

次に、「現在、投資をしていますか？」と質問をしたところ、約半数の方が『はい（53.9％）』と回答し、残りの方が『いいえ（46.1％）』と回答しました。

2024年の給与について『下がった・変化はなかった』と回答した方が多いものの、半数以上の方が投資をしていることが明らかになりました。

これまで投資をしていなかった方も、34年ぶりに日経平均株価の最高値を更新したことをきっかけに始めた方もいるかもしれません。

そこで、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新したことについてどう思うかを、投資をしている方としていない方それぞれに具体的にうかがってみました。

■34年ぶりの日経平均株価最高値についてどう思いますか？

【投資をしている方】

・嬉しいと不安が半々（30代／女性／東京都）

・特に実感はない（30代／女性／神奈川県）

・全然高騰感が無いのでもっと景気良くなって欲しい（30代／大阪府／男性）

・いい傾向だと思った（50代／男性／福岡県）

【投資をしていない方】

・給料へ反映してほしい（20代／女性／山口県）

・実感なし（30代／男性／埼玉県）

・投資をしたい（30代／男性／兵庫県）

・生活に影響があると思えない（40代／女性／神奈川県）

投資をしている・していないに関わらず、日経平均株価が最高値を更新した後の経済効果についてはまだ実感ができていない方が多いようです。

約7割の方が、株価上昇と給料は連動していないと回答

一般的には、日経平均株価が上がると株主の利益が増えるため株を買い足しやすくなります。株価の上昇により企業の時価総額が上がり、企業価値が上がると社員の給料やボーナスに好影響があると言われています。

国内経済の好転が期待される一方で、私たちの給料の額面にその影響は反映されるのでしょうか。

そこで、「株価最高値と連動して今後の給料は上がると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（6.0％）』『ややそう思う（22.7％）』『あまりそう思わない（46.0％）』『まったくそう思わない（25.3％）』という回答結果になりました。

約7割の方が、株価上昇と給料は連動しないと考えており、給料アップは期待できないと考える方が多いことがうかがえます。

【投資をしている方】約7割が『投資は総所得を上げる手段として有効』と期待

ここからは、「投資をしている」と回答した方に、どのような投資をしているかについてうかがっていきたいと思います。

「どのような投資をしていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『株式投資（67.6％）』がトップになり『投資信託（55.8％）』『確定拠出年金（19.9％）』が続く結果となりました。

では、投資している方にとって、今回の34年ぶりの株価最高値により何らかの恩恵はあったのでしょうか。

そこで、「株価の変動によって、投資の利益にどのような変化がありましたか？」と質問したところ、『とても上がった（18.6％）』『やや上がった（51.9％）』『変わらない（25.4％）』『やや下がった（2.4％）』『とても下がった（1.7％）』という回答結果になりました。

物価上昇や賃金の変化がない中で、約7割の方が株価の上昇によって投資の利益が上がったと感じているようです。

では、投資を行うことで総所得が上がる見込みがあると思う方はどのくらいいるのでしょうか。

さらに、「今後投資を行うことで総所得が上がる見込みがありますか？」という質問をしたところ、『とてもそう思う（17.7％）』『ややそう思う（56.2％）』『あまりそう思わない（23.5％）』『まったくそう思わない（2.6％）』という回答結果になりました。

約7割の方が、投資を行うことで総所得が上がる見込みがあると回答しました。

【投資をしていない方】投資は総所得を上げる手段として有効だと思う方は4割以上…投資をしている方とは考え方は異なる？

先程の調査結果で、「投資をしている」と回答した方が行っている投資商品や、投資への考えや期待感を感じることができました。

反対に「給与が下がった・変化はない」「投資をしていない」と回答した方のなかで、給与や年収を上げるために何かしらの行動を起こした方はどのくらいいるのでしょうか。また、投資についてどのように考えているのでしょう。

「給与や年収を上げるために、起こした行動などがあれば教えてください」と質問したところ、『特になし（70.8％）』がトップになり『副業（17.6％）』『スキルアップ・資格取得（8.8％）』『転職活動（7.6％）』と続きました。

給料が下がった、あるいは変化がなくても、年収を上げるための行動をされていない方が多い結果になりました。

所得をあげる手段として投資がすすめられていますが、投資をしていない方はどれくらい投資に期待感を持たれているのでしょうか。

そこで、「総所得を上げる手段として、投資は有効だと思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（6.5％）』『ややそう思う（36.9％）』『あまりそう思わない（35.3％）』『まったくそう思わない（21.3％）』という回答結果になりました。

投資をしていない方の中でも、約4割の方が、所得を上げるために投資が有効だと回答し、投資効果に対する期待がある方も一定数いることがわかりました。

まとめ：投資への意識は経験者と未経験者との間で差がある

今回の調査で、34年ぶりの日経平均株価が最高値を超えても、経済や給料の面で実感がない方が多いことが明らかになりました。株価が上昇しても、給与アップは期待できないと考える方は多いようです。

しかし、投資をしている方の多くが今回の株価の上昇に恩恵を受けたことも明らかになりました。約7割の方が、投資を行ったことで総所得が上がる見込みがあると回答しています。

一方、投資をしていない方の約7割は、給与や年収を上げるために特に行動を起こしていないことが明らかになりました。しかしそのうち約4割の方が、所得を上げるために投資が有効だと回答しています。これから投資を始めてみたいと考える方は一定数いることがうかがえる結果になりました。

日経平均株価が最高値を更新したことは、これから投資を始める方にとっても追い風と言えるでしょう。

まずは、少額から始められるリスクが小さいタイプのものから投資を始めてみてはいかがでしょうか。

「ヤマワケ」のオウンドメディア「ヤマワケJOURNAL（ジャーナル）」では、上記の情報に加えて以下の項目についても詳細にまとめております。

・投資未経験者が始めてみたい投資商品の要素は「少額から始められる」がトップに

調査結果の全容を以下のリンクより是非ご覧ください。

記事URL：https://we-capital.co.jp/journal/money-business/research-report-03-2024/

調査概要

【調査概要】「所得×投資」に関する意識調査

【調査対象者】全国の20代〜60代の男女

【調査期間】2024年3月7日（木）〜2024年3月8日（金）

【調査人数】1,007人

【調査対象】調査回答時に20代～60代男女と回答した全国のモニター

【調査元】We Capital株式会社（https://we-capital.co.jp/）

【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

WeCapital株式会社について

WeCapital株式会社は「挑戦する人と応援する人がもっと出会える未来を。」をミッションに掲げ、「ヤマワケ」を提供する企業です*。資金を集めたい事業者と応援したい投資家を繋げることで、挑戦と共感をマッチングし新たな価値の創造を目指してまいります。

企業名：WeCapital株式会社

代表者：代表取締役松田悠介、橋口遼

本社：東京都港区西新橋1-17-16 ARISTO虎ノ門3階

設立：2013年4月10日

URL：https://www.we-capital.co.jp/

問合せ：info@we-capital.co.jp

金融商品取引業／関東財務局長(金商) 第2768号(第二種金融商品取引業)

宅地建物取引業／東京都知事 (1) 第103303号

加入協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会(賛助会員)、一般社団法人Fintech協会、一般社団法人不動産テック協会

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『ヤマワケ』：https://yamawake.jp/

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不動産クラウドファンディング『ヤマワケエステート』：https://yamawake-estate.jp/

（*1）1万円ではない案件もございます。

（*2）「ヤマワケエステート」が取り扱う商品は、元本が保証されているものではなく、投資対象となる匿名組合財産の価値の低下等により、お客様が出資した元本の損失が生じる可能性があります。各商品に係る手数料並びにリスク等の内容や性質は投資対象の商品毎に異なりますので、投資の判断はご自身で行うようお願いいたします。