地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』、新機能「ENERGYアップデート版」リリース1か月で複数社に導入　再生可能エネルギー事業の効率化を支援

エネ創・リアースなど導入社数が10社を突破、再エネ開発における初期検討プロセスの効率化に貢献

株式会社WHERE（本社：東京都／代表取締役：阿久津 岳生）が提供する不動産AIツール『WHERE』の新機能群「ENERGYアップデート版」について、10月1日のリリース以後、再生可能エネルギーやインフラ開発を手がける複数の企業で導入されました。

本アップデートは、農地や森林・ハザード情報などの行政データを統合し、AIによる候補地探索とリスクスクリーニングを同時に実行できる仕組みを実装。再エネ開発における初期検討プロセスの効率化を実現し、導入企業からは「複数条件を重ねて包括的に探索できることで、案件の掘り起こしや候補地の拡大が見込める」「これまで人手と時間を要していた候補地探索が短時間で完結するようになった」などの声が寄せられています。

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開発背景

再生可能エネルギー事業やインフラ開発においては、用地選定の段階で農地法・森林法・都市計画法・防災関連法など、複数の法規制を確認する必要があります。

しかし、これらの情報は行政機関ごとに分散しており、現地調査や自治体への確認に多くの時間と労力を要するため、業務の属人化や判断のばらつきが課題とされてきました。

さらに、洪水や土砂災害といったハザード情報も、太陽光発電所や蓄電所の設置判断に大きく影響します。こうした多様な条件を個別に確認する従来の手法では、適地探索の効率化が難しいという現状がありました。

WHEREは、これらの課題を包括的に解決するべく、複数の行政データと衛星データを統合し、AIによる自動スクリーニングを実現した「ENERGYアップデート版」を開発しました。これにより、用地選定の初期段階からリスク評価と候補地探索を同時に行うことが可能となり、再エネ・インフラ開発の検討プロセスを大幅に効率化します。

■「ENERGYアップデート版」概要（要約）

・行政/ハザードデータ統合：青地・白地情報、農地地目、森林地域、保安林、ハザード情報などを統合し、探索時に除外したい情報を地図上にマッピング

・AI探索機能：農地区分や災害リスクを考慮した候補地自動抽出

・出力・共有機能：探索結果のCSV出力によるチーム間共有や意思決定をサポート

導入企業の活用事例1：株式会社エネ創

株式会社エネ創は、太陽光発電システムの開発・設計・販売・施工・保守までを一貫して手がける企業です。北関東エリアを中心に再生可能エネルギーの普及を推進する中で、同社は新規開発用地の探索を8名の部署で進めています。用地仕入れの専任担当がいないため、人海戦術的な探索体制となっており、業務効率の向上が大きな課題でした。

従来は、不動産仕入れのために農地ナビを活用しながら手作業で候補地を調査し、農業委員会へ個別に問い合わせるなど、アナログな情報収集に頼らざるを得ない状況となっていました。さらに、広告の反響対応や不動産仲介会社からの紹介によって案件を進めていたものの、営業の前段階であるリスト作成や、各機関から得た情報の一元化や整理にも工数がかかっていました。

こうした課題を解決するため、同社は地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の「ENERGYアップデート版」を導入。導入の決め手となったのは、これまで個別に行っていた「用地探索」と「法規制確認」を、ひとつのサービス内で完結できる点です。太陽光用地の探索と行政要件の確認を一元化できる仕組みに大きな魅力を感じ、「用途地域」「青地・白地」「筆界」など複数の条件を重ね合わせた包括的な探索によって、案件の掘り起こしや候補地の増加が期待されています。

今後は、これまでリスト作成に割いていた時間を営業活動に充てることで案件化スピードを上げるとともに、社内の役割分担を明確化し、より効率的なチーム運営を目指しています。AIによる探索を活用しながら、再エネ開発の現場をよりスマートに変えていく構想です。

導入企業の活用事例2：リアース株式会社

リアース株式会社は、系統用蓄電池事業やNONFIT型太陽光発電システムの開発、営農型太陽光発電システムの設置・販売を行う、名古屋にオフィスを構える企業です。全国を対象に、電力系統向けの蓄電池用地および太陽光発電用地の確保・仕入れを進めており、蓄電池用地200〜300坪、太陽光用地250〜3,000坪という規模を想定して事業を展開しています。

同社ではこれまで、主に不動産会社を通じて用地の紹介を受けていましたが、紹介案件数には限りがあり、案件量の拡大という目標達成には十分とは言えない状況でした。また、自社で候補地を探索する際には、膨大な現地確認やデータ整理などの工数が発生し、業務の属人化と非効率さが課題となっていました。

こうした背景を受け、「候補地探しの効率化」と「案件数（仕入れ数）の増加」を実現するため、『WHERE』の「ENERGYアップデート版」を導入しました。行政データやハザード情報・地目・森林・農地など多様なデータを統合し、AIによって候補地を自動抽出・リスクスクリーニングできる点を評価し、導入を決定。これにより、従来時間のかかっていたプロセスを大幅に短縮できると判断しました。

導入後は、AIが抽出した候補地リストをもとに地権者へ直接アプローチを行う運営体制へと移行。候補地のスクリーニング時間を減らすことで社内の意思決定スピード向上と案件数拡大の両立を図り、『WHERE』の活用をさらに加速していく方針です。

今後の展望

今回の複数社での導入を皮切りに、今後も追加の除外条件の実装をはじめ、ユーザーの声やご要望を反映した再生可能エネルギー・インフラ事業者向けの機能拡充に努めてまいります。

引き続き、現場の課題解決と業務効率化に貢献できるサービスの提供を目指していく所存です。

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会社概要

株式会社WHEREは、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げる、JAXA発のスタートアップ企業です。創業者の阿久津は、これまでに8社の不動産関連企業を起業・経営してきました。さらなる挑戦として、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学にて宇宙技術の研究に取り組み、衛星データとAIを活用したオフマーケット探索AI『WHERE』を開発。現在は、行政・民間を問わず多様な業種との連携を広げています。

会社名：株式会社WHERE

本社店所在地：東京都文京区向丘2-3-10

代表者：代表取締役 CEO　阿久津 岳生（あくつ たけお）

会社設立：2022年2月22日

事業内容：地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造

特徴：衛星データとAIを活用し、不動産の探索から評価・管理・アプローチまで一貫して支援

企業サイト：https://pntwhere.com/