公益社、オーナー 企業向けお役立ち資料2種 を無料公開 〜「その時」が来る前に。企業のリスク管理として考える、先代・会長の万が一の出来事への備え〜

「追悼セレモニーの形式ガイド」「合同葬／お葬式事前準備ガイド」の2種類を公開。万が一の際に慌てることなく、企業として最適な判断ができるよう、事前準備のポイントを体系的に解説します。

燦ホールディングス株式会社（東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:播島聡、東証プライム:9628）の中核葬儀会社である、株式会社公益社は、オーナー企業の社長および会社担当者向けに、先代や会長の万が一の出来事に備えた事前準備資料として、お別れの会・合同葬等の「追悼セレモニーの形式ガイド」および「合同葬／お葬式事前準備ガイド」の2種類のお役立ち資料を無料公開いたしました。

本資料は、企業のリスク管理の一環として、万が一の出来事の際に慌てることなく適切な判断を下すために必要な知識を、体系的にまとめたものです。

【背景:「その時」になってからでは遅い。企業が直面する判断の難しさ】

創業者や先代社長、会長の万が一の出来事は、企業にとって大きな転換点となります。しかし、多くの企業では「その時」を迎えてから初めて、どのような形式で故人をお見送りすべきか、どのような準備が必要か、という判断に迫られます。

近年では「お別れの会」「合同葬」「社葬」「密葬+お別れの会」など、お見送りの形式が多様化しており、選択肢が増えた一方で、「何が自社に最適なのか」の判断がより難しくなっています。

特にオーナー企業においては、創業者や先代への想い、企業文化、取引先との関係性など、多くの要素を考慮する必要があり、準備不足のまま「その時」を迎えると、後悔の残る判断となりかねません。

【企業担当者の声】

「先代が元気なうちに検討するのは気が引けるが、いざという時に慌てたくない...」

「お別れの会と合同葬、何が違うのか。自社に合う形式がわからない」

「社内規定はあるが、実際に何をどう準備すればいいのか具体的なイメージがわかない」

そんな悩みに応えるのが、今回公開する2つのガイドです。

【追悼セレモニーの形式ガイド:自社に最適な形式が見つかる】

■ 多様化する企業葬・社葬の形式を体系的に整理

昨今、従来の「社葬」だけでなく、「お別れの会」「合同葬」「密葬+お別れの会」など、さまざまな形式で故人をお見送りする企業が増えています。

本ガイドでは、それぞれの形式の特徴、メリット・注意点、準備期間などを体系的に解説。自社の企業規模、企業文化、故人の役職や関係性などに応じて、最適な形式を事前に検討できる内容となっています。

■ 主な内容

・先代の追悼セレモニーとは（基本的な考え方）

・先代の追悼セレモニーの形式について紹介

・各形式のメリット、注意点の解説

【合同葬／お葬式事前準備ガイド:成功のポイントと注意点を深掘り解説】

■ 合同葬を成功させるための実践的ノウハウ

「追悼セレモニーの形式ガイド」で紹介した「合同葬」について、さらに深掘りした内容をまとめた準備ガイドです。

合同葬は、ご遺族と企業が合同で主催する形式で、故人への想いと企業としての責任の両方を果たせる形式として注目されています。一方で、ご遺族との調整、役割分担、費用負担など、事前の綿密な準備が成功の鍵となります。

本ガイドでは、合同葬を成功させるためのポイント、起こりがちなトラブルとその回避方法、タイムテーブル例など、具体的なノウハウを網羅的に解説しています。

■ 主な内容

・合同葬の基本枠組みについて（概要決定から訃報作成まで）

・合同葬の詳細について（各種手配から当日の運営まで）

【事前準備の重要性:企業のリスク管理として】

創業者や先代社長、会長の万が一の出来事は、予期せぬタイミングで訪れるものです。

「まだ元気だから」「縁起でもない」と先送りにしていると、いざという時に十分な検討時間がないまま、重要な判断を迫られることになります。その結果、故人の想いに沿えない、ご遺族との認識にずれが生じる、取引先への配慮が不十分になる、といった事態を招きかねません。

事前に検討しておくことで、

・落ち着いて複数の選択肢を比較検討できる

・ご遺族や関係者と事前に意向をすり合わせられる

・予算や準備体制を計画的に整えられる

・万が一の際、スムーズに対応できる

といったメリットがあります。

企業のリスク管理として、事業承継や災害対策と同様に、「その時」への備えを今から始めることが、何よりも大切です。

【公益社の想い】

万が一の出来事の際、企業として最も大切なのは、故人の人生に敬意を表し、ご遺族の想いに寄り添いながら、社会的責任を果たすことです。

そのためには、「その時」を迎えてから慌てて検討するのではなく、平時から選択肢を知り、自社に合った形を考えておくことが重要だと、私たちは考えます。

創業者や先代、会長は、企業にとってかけがえのない存在です。だからこそ、最後のお見送りは、後悔のない、心から納得できる形で執り行っていただきたい。

今回公開する2つのガイドが、皆様が「その時」に備えて検討を始めるきっかけとなり、企業のリスク管理の一助となれば幸いです。

【資料のダウンロード方法】

以下のWebサイトより、無料でダウンロードいただけます。

公益社 法人営業部 お役立ち資料ダウンロードページ

https://www.shaso.jp/service_download_list/

【本件に関するお問い合わせ】

公益社　法人営業部

担当:醍醐

TEL:[phone]

Mail:[e-mail]

Web:https://www.shaso.jp/

【会社概要】

□　株式会社公益社について

1932年創業の公益社は、90年を超える歴史の中で信頼される企業としての組織基盤の整備に注力してまいりました。プライバシーマークの認証取得など、安心して葬儀を依頼できる経営体制を推進しています。現在は燦ホールディングス株式会社（証券コード9628）のグループ中核葬儀社として活躍しています。

□　燦ホールディングス株式会社について

燦ホールディングスグループは、東証プライム市場に上場する全国展開の葬儀事業者であり、葬祭業界のリーディングカンパニーとして、90年以上にわたり人の「最後」と真正面から向き合ってきました。

私たちは“まごころ”をもって故人をお見送りする時間を大切にし、シニア世代とそのご家族の一人ひとりの人生に寄り添いながら、葬儀は人生の最終章を締めくくるかけがえのない儀式だと伝えたいと考えます 。

また、ライフエンディングに対する啓蒙にも積極的に取り組み、ご本人とご家族が安心して最後を迎えるための準備を、社会全体で支える未来を目指しています。

これからも、人生100年時代を生きるすべての人にとって、「最後の時間が愛と敬意に包まれる社会」の実現に貢献してまいります。

企業名　　　：燦ホールディングス株式会社

東京本社　　：東京都港区南青山1-1-1　新青山ビル西館14F

　　　　　　　TEL:[phone]（代表）　FAX:[phone]

大阪本社　　：大阪市北区天神橋4-6-39

　　　　　　　TEL:[phone]（代表）　FAX:[phone]

設立　　　　：1944年（昭和19年）10月2日（創業1932年8月）

資本金　　　：25億6,815万円

従業員数　　：54名（単体）、1,153名（連結）（2025年3月末現在）

事業内容　　：持株会社事業、不動産事業、管理業務受託事業

主要取引銀行：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行

グループ会社： 

葬儀事業

・株式会社公益社　・株式会社葬仙　・株式会社タルイ

・株式会社家族葬のファミーユ　・株式会社花駒　・株式会社備前屋

・株式会社たまのや　・株式会社北関東互助センター　・株式会社喜月堂セレオ

・株式会社グランセレモ東京（関連会社）

その他事業

・株式会社きずなホールディングス　・こころネット株式会社

・エクセル・サポート・サービス株式会社　・ライフフォワード株式会社

・株式会社クニカネクスト　・カンノ・トレーディング株式会社

・株式会社With Wedding　・株式会社フルール　・株式会社ハートライン

https://www.san-hd.co.jp/about/group.html