日本電力調達ソリューション、市場連動プランから固定（燃料費等調整額付き）プランへの受入を開始

中東情勢の緊迫化を受け、電力契約見直しの相談が増加

法人向けに電力調達支援を行う株式会社日本電力調達ソリューション（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋優人）は、このたび固定単価（燃料費等調整額付き）プランへの受入対応を開始しました。

中東情勢の緊迫化などを背景に、エネルギー価格の変動が続く中、市場価格に連動する電力契約（市場連動プラン）に不安を感じる企業からの相談が増えています。

燃料費等調整額付きの固定プランでも、エネルギー価格の上昇による影響を完全に避けることはできませんが、市場連動プランのように電力市場価格に直接連動する契約と比べると、価格が急激に変動するリスクを抑えることができます。

そのため、電力価格の安定性を重視する企業にとっては、契約見直しの選択肢の一つとなります。

■原油価格の変動と電力市場への影響
2026年3月9日（日本時間）には原油価格が一時1バレル＝110ドル前後まで上昇しました。
その後、3月10日には80ドル前後まで落ち着いたものの、3月13日には再び95ドル前後まで上昇するなど、不安定な状況が続いています。

また、日本の電力市場価格（JEPX）についても、3月14日(土)には時間帯によって20円/kWhをつけるなど、電力価格への影響も見え始めています。
こうした動きは、今後LNG価格や日本の電力価格に波及する可能性も考えられます。

もっとも、日本の電源構成やLNGの調達ルートが比較的分散されていることを踏まえると、2022年のロシア・ウクライナ危機時のような急激な電力価格高騰になるかどうかは、現時点では不透明です。
しかし、市場連動プランをご契約のお客様にとっては、日々のエネルギー価格の変動を気にし続ける状況そのものが大きな負担となる場合もあります。

■市場連動プランからの受入について
日本電力調達ソリューションでは現在、安定電源を保有する電力会社との提携により、固定単価（燃料費等調整額付き）プランについて一定枠での受入が可能となっています。
※受入枠には限りがあります。上限に達し次第、受付を終了する場合があります。

固定単価（燃料費等調整額付き）プランの特徴
・地域電力会社の公表単価より安い水準でのご提案が可能
・市場価格の急激な変動に左右されにくく、地政学リスクによる電力価格変動への不安を軽減
・エネルギー価格が落ち着いた場合、燃料費調整額は緩やかに下がる可能性
※大きな割引率が期待できるわけではありませんが、電力価格の安定性を重視されるお客様にとっては有効な選択肢となります。

日本電力調達ソリューションでは、複数の電力会社と提携し、お客様の電力使用状況に応じた最適な電力契約のご提案を行っています。

市場連動プランをご契約中で料金変動に不安を感じているお客様や、現在の契約内容を確認したいお客様は、お気軽にご相談ください。

※契約条件・電力容量・エリア等によりご案内できない場合があります。

▼お問い合わせ

問い合わせフォーム：https://jepsolution.jp/contact/

電話：[phone]（代表）※電話秘書サービスに転送されます。

【会社概要】

会社名：株式会社日本電力調達ソリューション

代表者：代表取締役社長 高橋優人

所在地：東京都港区新橋3-9-10 2階

資本金：9,000,000円

事業内容：電力調達コンサルティング・再エネ調達支援・電気料金予算作成支援・電力会社切替サポート

URL：https://jepsolution.jp/