ペイロールのオンデマンドペイサービス「e-pay sugumo」、企業の導入ハードル軽減に向けた機能強化を実施

勤務実績連携の容易化・利用可能年齢制限設定を可能に

ペイロール

株式会社ペイロール(本社:東京都江東区、代表取締役社長:湯浅哲哉、以下:ペイロール)が提供するオンデマンドペイサービス「e-pay sugumo(イーペイスグモ)」は、企業の導入ハードル軽減を狙いとした機能強化を2025年12月23日(火)に実施します。

ペイロールが提供する大企業向け給与計算業務アウトソーシングサービス「HR BPaaS(エイチアールビーパース)」のOptionサービスとして提供する「e-pay sugumo」は、企業・就業者ともに手数料無料(※1)で給与支給日を待たずに給与相当額の利用を可能にするサービスであり、今回の機能強化によって企業における採用・定着促進施策の推進を後押しします。

(※1)銀行振込・ATM出金を除く

「e-pay sugumo」サービス概要

「e-pay sugumo」は勤務実績に応じた給与相当額を、銀行振込・ATM出金のみならずVisaプリペイドカードや電子マネーへのチャージという多様な選択肢で“スグ”に“モ”らえるサービスです。

企業が当社勤怠システムまたは他社勤怠システムから勤務実績を連携することで、ペイロールにて各種控除金額を考慮した利用可能額の計算および就業者が利用した給与相当額の月次控除を行うため、給与計算担当者の業務運用負担を最小限に抑えることが可能です。

「e-pay sugumo」開発の背景

働き方や決済手段の多様化を背景に、就業者が「必要なときに必要な分だけ」給与相当額の一部を受け取ることができるオンデマンドペイへのニーズが高まっています。特に非正規雇用の比率が高く、収入や勤務時間が不規則になりがちな業種では、給与支給日までの資金需要を柔軟に解決する仕組みとして注目されており、従来の立替・前払い等と比べ手軽で透明性の高い資金アクセス手段としての期待が強まっています。

また労働人口の減少により人材確保が課題となる中で、企業にとってもオンデマンドペイは重要な採用・定着施策として効果を発揮し、求人応募数の増加や離職の抑制につながることが見込めます。

給与計算業務を担うペイロールだからこそ、勤務実績に基づいた各種控除金額を考慮した給与相当額の算出、「e-pay sugumo」利用額の控除まで一気通貫で対応することで企業の採用・定着促進施策に寄与できると考え開発に至りました。

加えて、従来のオンデマンドペイサービスでは、利用のたびに手数料が発生することや、決済手段が多様化している中でも銀行振込のみの選択肢が主流でした。そこで、「HR BPaaS」をご利用いただいているお客様企業・お客様従業員の皆様に、より安心かつ便利にご利用いただけるよう、手数料無料から利用でき、Visaプリペイドカードや電子マネーへのチャージを可能にすることが必須であると考えました。

今回の機能強化ポイント

  • 勤怠実績集計を日別レコードで可能に

  • 入社初月の利用可否を選択可能に

  • 毎月の給与相当額利用締切日を、給与支給日基準ではなく企業ごとの設定に変更

  • 企業の判断による「e-pay sugumo」利用の年齢制限設定が可能に

今回の機能強化については、「HR BPaaS」をご利用いただいているお客様より寄せられたご意見をもとに社内で議論を行ったものです。今後もお客様の期待に向き合い、より良いサービスを提供できるよう努力してまいります。

株式会社ペイロールについて

1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を提供しており、260社112万人(2024年3月末時点)の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS(エイチアールビーパース)」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。

労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

URL
https://www.payroll.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都江東区有明3-5-7 TOC有明イーストタワー11階・12階
電話番号
03-5520-1400
代表者名
湯浅哲哉
上場
未上場
資本金
-
設立
1989年04月