日本コンピュータ開発、学生の「就職観」を育む夏季インターンシップ・仕事体験を開催

AIを活用したWebアプリ開発と、社員・経営陣との対話を実施。全国から文理を問わず約30名が参加

株式会社日本コンピュータ開発（所在地：神奈川県海老名市、代表取締役：江口 圭司、以下「当社」）は、2026年7月から9月にかけて、夏季インターンシップ・仕事体験を計5回開催しました。

全国から毎年300名を超える応募をいただいており、今年度も北は北海道、南は九州まで、全国各地の大学・高等専門学校・専門学校から、受け入れ上限となる約30名の学生が参加しました。

本取り組みは、社会貢献活動として学生が実社会を体験する場を提供することを目的に、自分なりの「就職観」を養うための支援を行うものです。

今年度は開発体験を刷新し、AIを活用したWebアプリ開発を実施しました。社員や経営陣との交流、学生同士の討論とあわせて、働くことや自身の将来について考える場を設けました。

■開催概要

開催期間	2026年7月～9月
開催形式	1Day・3Days・5Daysの計5回
参加者	大学・高等専門学校・専門学校の学生約30名
主な内容	AIを活用したWebアプリ開発、就職をテーマとする講話・討論・発表、社員・経営陣との交流、個別面談

■背景・目的――実社会の職場を知り、自分なりの就職観を養う

当社は、経営理念の一つに「社会に役立つ活動をしよう」を掲げています。本取り組みも、これから社会に出る学生に学びの機会を提供する社会貢献活動として実施しています。

大切にしているのは、実際の仕事や職場の様子を知ることで、学生が企業選びや働く意味を自分自身で考えるきっかけをつくることです。そのため、参加期間中は学生に社員と同じように接し、守秘義務に関わるものを除き、自由に見学・質問し、IT企業の一例として、当社のありのままの姿を見ていただきました。

■取り組みの特徴

1．AIを活用し、要件定義からテストまでの開発工程を体験

今年度から刷新した開発体験では、「AIを活用したWebアプリの開発」をテーマとしました。

学生同士がペアを組み、何をつくるかを決める要件定義から、設計・実装・テストまでの一連の工程に取り組みました。プログラミング未経験者と経験者が協力し、試行錯誤しながら一つのシステムを形にする過程を体験しました。

2．「就職とはどういうことか」を講話と討論で考える

講話では、社会から何を得るかだけでなく、自分が社会に何を提供できるかを考える「Give & Take」の考え方や、就職は人生の場を選ぶことだと紹介しました。

その後、学生同士で討論と発表を実施しました。異なる経験や価値観を持つ参加者と意見を交わし、自身の就職に対する考えを深める機会としました。

3．若手社員から社長まで、立場を超えて率直に交流

若手社員やベテラン社員、社長とも交流できる場を設けました。学生が仕事や就職活動について気軽に質問し、率直に意見を交換できる機会（社員・経営陣との交流、個別面談）を提供しました。

北は北海道、南は九州まで日本全国、情報系に限らず、文系・理系の学生が参加しました。多様な背景を持つ学生同士が交流し、互いの考えに触れることも、本取り組みで大切にしている経験です。

■参加学生の声――就職への向き合い方を見直す機会に

参加後のアンケートでは、講話や開発体験、学生同士の討論、社員との交流などを通じて、次のような感想が寄せられました。

• 就職観の変化： 企業から何を与えられるかに加え、自分が社会や他者に何を提供できるかを考える大切さに気づいた。

• 同世代との学び： 就職に対する考えや悩みを、全国から集まった学生と共有できたことが刺激になった。

• 社員との交流： 気軽に質問や相談ができ、会社の考え方を知るとともに、自身のキャリアを考え直すきっかけになった。

• 自身の強みの再発見： 社員からのフィードバックを通じて、自分では不得意と感じていた部分が、他者からは強みとして捉えられることに気づいた。

※参加後アンケートの回答内容を要約しています。

■今後の展望

当社は、社会から恩恵を受けて事業を営むとともに、社会に役立つ活動を通じて、その維持・発展に貢献することを大切にしています。

今後も、「社会に役立つ仕事をしよう」「社会に役立つ活動をしよう」「社員と共に良き市民になろう」という経営理念のもと、学生が社会や働くことへの理解を深める機会を提供してまいります。

株式会社日本コンピュータ開発

株式会社日本コンピュータ開発は、自社プロダクトの開発・提供を通じて、製造業をはじめとする中小企業の業務改善やDXを支援する企業です。
1984年に日立製作所の孫会社の位置づけで設立され、日立グループとの関係の中で培った技術力を基盤としながら、現在は自立した事業運営のもとで、自社製品・ITソリューションの開発と提供を行っています。創業5年目に独自の経営理念を定めて以来、既存の常識にとらわれず、お客様や現場の課題に向き合いながら事業を展開しています。