Ocean、新免税制度に対応した「POSシステム連携用API / SDK / DLL」を無料提供開始
既存POSへの最小改修でリファンド方式に対応、小売事業者・POSベンダーの制度移行を支援
株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野 遼、以下「Ocean」）は、2026年11月1日に施行される新免税制度（リファンド方式）への移行に向け、小売事業者およびPOSベンダー向けに「POSシステム連携用API / SDK / DLL」（以下「Ocean免税プラグイン」）の無料提供を開始しました。
本免税プラグインにより、購入記録情報の送信から税関確認結果（グリーン・レッド判定結果）、返金ステータスの連携までをワンストップで処理することが可能になります。既存のPOSシステムに最小限の実装で導入できるため、小売事業者およびPOSベンダーは既存POSを大きく改修することなく、リファンド型免税サービス「Ocean Tax Refund」を通じて、新制度へ円滑に移行することが可能です。
リファンド方式への移行でPOSシステムに求められる対応
2026年11月より、日本の免税制度は「店頭即時免税方式」から「リファンド方式」へと大きく転換します。従来の制度では、訪日旅行客は免税店で消費税を差し引いた税抜価格で商品を購入することができました。一方、新制度では旅行客が一度税込価格で商品を購入し、出国時に税関で確認を受けた後、消費税相当額の返金を受け取る仕組みに変更されます。
この制度変更により、POSシステムには購入記録情報の送信、税関確認結果の受信、返金処理との連携など、新たなデータ連携が求められることになります。小売事業者およびPOSベンダーにとって、既存システムを大きく変更することなく新制度に対応することが重要な課題となります。
POSと免税システムを接続する「Ocean免税プラグイン」
Oceanが提供する「Ocean免税プラグイン」は、POSシステムとの連携を前提とした軽量コンポーネントとして設計されています。既存のPOSアプリケーションや周辺システムに組み込むことで、免税制度に必要なデータ送信・ステータス連携を簡単に実装することが可能になります。
また、訪日客向けの手続き導線として、LINEミニアプリおよびWeChatミニプログラムにも対応しており、店舗オペレーションと訪日客の免税体験をシームレスにつなぎます。
サービス概要
-
サービス名
POSシステム連携用API / SDK / DLL（Ocean免税プラグイン）
-
提供形態
API、SDK、ネイティブ動的ライブラリ（DLL / .so / .dylib 等）、サンプルコード、検証ツール
-
対応環境
Windows / macOS / Linux / Android / iOS / Web
-
想定導入先
POSベンダー、小売事業者、システムインテグレーター
「Ocean免税プラグイン」の主な特長
-
クロスプラットフォーム対応
Windows / macOS / Linux / Android / iOS / Webに同一の機能セットを提供
-
C++ベースのコア設計
低依存・高安定なネイティブライブラリとして設計され、POS環境の長期運用に強い
-
コンポーネント型インターフェース
段階導入・部分導入が可能で、既存システム構成に合わせた柔軟な接続が可能
-
訪日客導線の拡張
Web・LINEミニアプリ・WeChatミニプログラムなどに対応し、国籍に応じた最適なインターフェースを提供
他社サービスとの比較（※）
|
比較項目 |
Ocean |
他社 |
|---|---|---|
|
免税プラグイン提供形態 |
API / SDK / ネイティブ動的ライブラリ（DLL / .so / .dylib 等） / サンプルコード / 検証ツール |
各社により異なる |
|
免税プラグイン対応OS |
Windows / macOS / Linux / Android / iOS全OS対応・統一コア |
対応OSは各社により異なる |
|
訪日客の利用方法 |
専用アプリDL不要 |
アプリDLが必要な場合あり |
|
返金手段 |
銀行送金 / クレジットカード海外QR / PayPal など多数 |
クレジットカード中心 |
|
店舗費用 |
初期費用・月額 0円 |
初期費用無料の場合あり |
|
マーケティング |
海外OTA・SNSと提携し、送客・マーケ支援まで拡張可能 |
送客連携は限定的 |
※2026年3月 当社調べ
今後のOceanの展開
Oceanは、POSベンダー・小売事業者向けに、Ocean免税プラグインを順次提供し、2026年11月の制度施行に向けた計画的な移行を支援します。
運用現場で必要となる手順および開発を可能な限りシンプルにしながら制度要件への確実な対応を実現し、免税から返金までを一体で管理できる次世代の免税運用基盤の普及を目指します。
代表コメント
株式会社Ocean 代表取締役 星野 遼
2026年の免税制度改正は、日本のインバウンド小売にとって大きな転換点になると考えています。 免税は単なる制度ではなく、訪日ショッピング体験を支える重要なインフラです。
新制度では、購入記録情報の管理や税関確認結果の連携など、POSシステムと免税システムの連携がこれまで以上に重要になります。Oceanは、POSベンダーや小売事業者が最小限の開発負担で新制度に対応できるよう、「免税プラグイン」という形で新しい免税インフラを提供していきます。
また私たちは、免税店と訪日客の双方にとって優れたショッピング体験を実現することが、日本のインバウンド市場のさらなる活性化につながると考えています。Oceanは、日本の小売業界および訪日客の双方に対する深い理解をもとに、高い技術力と多国籍なチームという強みを活かし、テクノロジーの力で訪日ショッピングをより便利で楽しいものへと進化させていきます。
今後も、日本のインバウンド業界に関わる多くの事業者の皆さまと協力しながら、新しい訪日ショッピングのエコシステムを構築し、日本のインバウンド市場のさらなる発展に貢献してまいります。
Ocean Tax Refund について
「Ocean Tax Refund」は、2026年11月からはじまる新免税制度（リファンド方式）に完全対応した、次世代免税サービスです。
主な特長
-
導入コスト0円
初期費用・月額固定費は一切不要。加盟店はコストをかけずに新制度へ対応できます。 -
世界中の訪日客に対応
多言語サポートと世界初（※）の「免税LINEミニアプリ」により、国籍を問わずスムーズな免税体験を提供します。（※当社調べ） -
シンプルかつ安全な免税運用
AI・OCR技術を活用し、購入情報の管理から申請データの作成まで自動化。新制度下におけるシンプルで安全な免税運用プラットフォームです。
株式会社Oceanについて
株式会社Oceanは、「訪日ショッピング体験を、もっと自由に」をミッションに、次世代の訪日タックスリファンド・ショッピングプラットフォームを構築し、日本の観光価値の向上に貢献する企業です。海外主要メディア・OTA・SNSとも提携し、日本の観光事業者に対して、免税・タックスリファンドサービスおよび訪日客送客サービスを提供しております。
◾️会社概要
会社名：株式会社Ocean (Ocean Inc.)
代表者：星野 遼
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
設立：2024年5月
資本金：1億3804万円（資本準備金含む）
免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Ocean 広報担当
E-Mail：pr@ocean.inc
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
