令和7年度「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」の支援対象事業を決定しました

公益財団法人東京都中小企業振興公社

2026年2月17日 14時00分

高齢社会が進展する中で介護需要は増大しており、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など環境の改善に資する次世代介護機器等の開発が求められています。

こうした背景をふまえ、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進するため、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、令和６年度から都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成する「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」を実施しています。

この度、支援対象事業５件を決定しましたので、お知らせします。

支援対象事業一覧

No	事業者名（敬称略・５０音順）	事業概要
1	株式会社AI 予防医学研究所	認知機能リスク評価と記録効率化を図るTomoCare AI の開発
2	新協電子株式会社	介護従事者の難聴高齢者に対する声掛け負担を軽減するスピーカーの開発
3	NAVYPOOL 株式会社	介護人材増へ外国人と日本人を共働支援する翻訳表示ガジェットの開発
4	株式会社ヒュージョン	非接触型AI バイタルサイン測定ソーシャルロボットの開発
5	株式会社Moff	介護施設向け機能訓練支援・業務効率化サービス「モフトレ」の改良

(参考) 令和7年度事業概要

対象者

都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（法人及び個人事業者）等
都内での創業を具体的に計画している個人

助成限度額・助成率

助成限度額：２,０００万円
助成率：助成対象と認められる経費の２／３以内

助成対象

次世代介護機器等※ の開発・改良及び普及事業

　※介護従事者の負担軽減効果のある介護機器・製品

　※多言語同時翻訳装置、介護業務支援システム、介護肌着、介護食器等を含む

対象期間

令和８年２月１日から令和９年１０月３１日まで（１年９か月以内）

本件は、「2050 東京戦略」を推進する取組です。

戦略１３産業「中小企業を支え、成長を支援」