社名をエムディーピー(MDP)に変更、「プチギフト(R)」※ メニューも再構築

創業10年経過を機に初心に返って一層の成長を目指す、プチギフトは利用形態別に2種の展開に

株式会社エムディーピー

2020年1月24日 12時00分

法人向けeギフト基盤事業の株式会社MDパートナーズ(東京都港区、星田洋伸社長)は、社名を株式会社エムディーピー(MDP)に変更しました。同時に会社のロゴマークも新しくしました。社名変更に合わせ、展開するeギフト発行・配布サービス「プチギフト(R)」※のメニューを再構築し、利用形態別に2種類にすることで、より分かりやすくしました。

※プチギフトは株式会社エムディーピーの登録商標です

社名変更について

社名は、これまで取引先様などからMDパートナーズを略したMDPと呼んで親しんでいただいていたことから、2009年7月の会社設立以来10年を経過したことを機に、正式にMDPとしました。新たな社名で創業当時のチャレンジ精神に立ち返り、一層の成長を目指します。新ロゴマークは人と人、人と企業をつなぐ架け橋をイメージしました。

プチギフト再構築について

プチギフトは、オンライン上で電子クーポンや金券が配布できるO2O(オンライン・ツー・オフライン)＝ネット上(オンライン)から実店舗(オフライン)に消費者を誘導する施策＝のプラットフォームです。配布するコード類は重複しないように管理され、使用すると無効になる「消し込み」の仕組みがあり、金券と同等の価値を持ちます。

今回、プチギフトのメニューを「プチギフトforビズ(ビジネス)」と「プチギフトforサンプリング」に分けました。forビズは、さまざまな業種の企業様のプレゼントやインセンティブなど各種キャンペーン向け、forサンプリングは主にメーカー様の自社商品のサンプリング用となります。利用企業様の施策に適した方を選んでいただけます。

プチギフトの特長・強み

プチギフトによって消費者は、パソコンやスマートフォンなどでクーポンを取得し、コンビニエンスストアやスーパーなどの店頭で対象商品と交換できます。加えて最近では、企業様からのニーズを受け、「Amazonギフト券」「nanaco」などの電子マネーや、さまざまな店舗で利用可能な各種ポイントサービスの取り扱いも開始しました。

プチギフトforビズ、forサンプリングとも配布手段が「Twitter」「LINE」「Google」、メルマガ、アプリから選択でき、仕組みも先着、抽選、1日1回から選べます。アンケートの回答との連携も可能で、消費者は複数の商品からプレゼント品を選ぶことができ、流通チェーンをまたぐことも可能です。これらはプチギフトの独自機能です。

プチギフトは他のeギフトサービスと異なり、キャンペーンの企画立案から制作物の作成、システム、オペレーション(管理・配布)、カスタマーサービス(事務局運営)、効果検証まで一括提供可能です。他の同様サービスが未対応のコンビニチェーンがあることや、利用企業様の希望に応じたプレゼント商品を調達できることも強みです。

プチギフトを採用した企業様は2019年12月現在で100社を超え、扱った配布商品は累計約2000種類以上です。消費者がeギフトを使用できる店舗はコンビニ、スーパーなど計約8万店、これまでの利用者は延べ約5000万人にのぼっています。今回の社名変更とプチギフトのメニュー再構築を弾みにサービス拡大を進めていきます。

■会社概要■

社名株式会社エムディーピー(MDP)
本社東京都港区南青山 2-24-15 青山タワービル11F
代表取締役社長星田洋伸
設立 2009年7月29日
事業 eギフト基盤事業

会社ウェブサイト https://mdp.inc/
プチギフトウェブサイト https://petitgift.jp/

【会社の歩み】

2009年 7月: 株式会社MDパートナーズ会社設立
2009年10月: セブン−イレブン取扱開始に伴う、「プチギフト」サービスリリース
2010年 1月: ファミリーマート取扱開始
2011年12月: ローソン、ミニストップ取扱開始
2015年 4月: Amazonギフト券等電子マネー関連取扱開始
2018年10月: ウォレットアプリと連動したクーポンプラットフォーム「オートクーポン」リリース
2019年12月: 株式会社エムディーピーに社名変更