【10/24は「世界ポリオデー」】コロナ感染拡大の影響により懸念されるポリオ流行の現状と必要とされるポリオワクチン支援につながる新たな企業の取り組み

「古着de ワクチンまごころプロジェクト」とは？

認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)

2022年10月24日 11時06分

10/24（月）は、「世界ポリオデー」です。ポリオワクチンを開発したジョナス・ソーク博士の誕生日を記念して、ポリオの撲滅に取り組む世界中の団体（国際ロータリー、国連児童基金（UNICEF）、米国疾病対策センター（CDC）、世界保健機関（WHO）、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団など）が、ポリオウイルスの無い世界の実現に向け、想いをひとつに協力を呼びかける日です。
UNICEFと協力して途上国にポリオなどのワクチンを贈り、子どもたちの命と未来を守る「子どもワクチン支援」を行う「認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会」（以下JCV）ではこの日に合わせて、世界のポリオ感染やワクチン接種の状況と、ポリオ撲滅につながる、支援企業さまの新たな取り組みに関する情報をお伝えいたします。

ポリオワクチンを接種する支援国の子ども

【世界のポリオ感染の流行とワクチン接種の現状】

2020年にナイジェリアでポリオフリー（野生株ポリオの発生が直近3年間無い状態）が宣言されたことで、野生株のポリオウイルスが確認されている国は、アフガニスタンとパキスタンの2か国のみとなり、天然痘に続いて撲滅まであと一歩となっていました。
しかし、コロナ感染拡大による混乱などを背景に、ワクチンの接種率も世界的に悪化しており、UNICEFによる7月の発表によれば、今年は2019年と比較して、670万人以上の子どもがポリオワクチンの3回目接種を受けられていないと報告されています。
また、WHOの9月の発表ではブラジル、ドミニカ共和国、ハイチ、ペルーの4カ国でポリオワクチン接種率が79％と1994年以来最低となったために、再流行のリスクが極めて高い状況であると報告されています。さらに、アメリカ、イギリス、イスラエルでも、下水からポリオウイルスが検出され、ワクチン接種の加速など、対策が強化されました。
現在世界各地で、子どもたちへのポリオワクチンや関連機器（コールドチェーン）支援の必要性、確実な予防接種実施の重要性が増しています。

【ポリオワクチン支援を後押しする「古着deワクチンまごころプロジェクト」の開始】

このような状況の中、不要になった衣類や服飾雑貨のお片づけを通して衣類のサステナブルな活用を促進し、SDGsの9つのゴール達成に貢献できる商品「古着deワクチン」の販売を通して、これまでに累計で446万1,084人分（2022年9月30日時点）のポリオワクチンをJCVに支援してきた日本リユースシステム株式会社が、今後ポリオワクチン支援にさらに大きくつながり、SDGs活動への参加も支援する新たな取り組みとして、企業・団体さま向けに「古着de ワクチンまごころプロジェクト」の提供を開始しました。
SDGsへの関心が高まっているここ数年、企業・団体さまからのお問い合わせも増えている状況で、支援やPRの方法に頭を悩ませている企業のご担当も多く、9つのゴール達成に貢献できるだけではなく、分かり易さと利用し易さも兼ね備えたこの新プロジェクトが、企業・団体さまのSDGs活動への参加を強く後押しする中で、同時に、ポリオ撲滅も推進していくことが期待されます。
（古着deワクチンまごころプロジェクトHP　https://furugidevaccine.etsl.jp/btob/）

【JCV団体概要】

団体名	認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会
代表	理事長剱持睦子（ケンモチムツコ）
創設者	会長細川佳代子（ホソカワカヨコ、細川護煕元首相夫人）
本社所在地	東京都港区三田 4-1-9 三田ヒルサイドビル8F
URL	www.jcv-jp.org
設立	1994 年 1月29日
スペシャルサポーター	竹下景子（ワクチン大使・女優）、和田毅（プロ野球選手）、早見優（歌手・女優）、三國清三（オテル・ドゥ・ミクニ・オーナーシェフ）、進藤奈邦子（WHO健康危機管理プログラムシニアアドバイザー）、鏡リュウジ（翻訳家・心理占星術研究家）、安藤優子（ジャーナリスト）、キャップ革命ボトルマン（株式会社タカラトミー）
事業内容	1日 4,000人と言われている、世界でワクチンがないために感染症で命を落とす子どもたち。5 歳未満で亡くなる子どもの約3人に1人はワクチンで予防可能です。JCV はこの子どもたちの命を救うため開発途上国にワクチンを贈り、子どもたちの未来を守る活動を行う民間の国際支援団体です。支援者の皆さまからお預かりした寄付をワクチンや関連機器に換え、現地の国連児童基金（UNICEF）事務所及び現地政府と連携して毎年支援国の子どもたちに届けています。2021 年はミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツの 4 カ国に1億1,641万7,060円分の⽀援を実施しました。