【災害などの緊急事態に備えて減災対策が今後の課題】

事業継続計画策定するも、約2割以上が天井の安全対策が盲点に

野原ホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、事業規模1,000人以上の会社に所属し、自社の建物の維持管理に関わる仕事をしている方を対象に「防災対策に関する意識調査」を実施しました。

私たちの暮らしは災害と隣り合わせであり(※1)、地震、台風、津波、高潮などの災害についての認識を深め、それらの災害に対処する心構えを準備するために、1960年、内閣の閣議了解により9月1日が「防災の日」と制定されました。

また、2005年以降、政府は災害前の準備で被害の程度が大きく変わることから、企業が自然災害などの緊急事態に備え事業継続計画を策定することを推進、2020年までに大企業でほぼ100%、中堅企業で50%の策定率を目指しています(※2)。

 今回の調査では、8割近くが事業継続計画を策定しており、うち9割以上が「地震を想定した対策・建物に対する安全基準を設けている」と回答。しかし、天井の安全基準がない企業は2割あることが判明しました。事業継続計画の策定は普及傾向にあるものの、事業継続計画を策定していない2割も踏まえると、中小企業に至っては、天井の安全対策をしていない企業がまだ多くあることが予想されます。
 

(※1)2011年の東日本大震災以降、2019年6月18日山形県沖地震までに日本では震度6弱以上の地震は26回、うち震度7以上の地震は4回発生しています。
(参照：国都交通省気象庁公開データ)(※2)事業継続計画(Busines Continuity Plan/BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、新型感染症大流行といった緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の影響を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく計画のこと。政府は、「国土強靭化基本計画」(2014年6月3日閣議決定)にて企業連携型BCP/BCMの構築促進等を盛り込んでいます。

【調査概要】防災対策に関する意識調査
【調査期間】2019年7月22日(月) ～ 2019年7月23日(火)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,101人
【調査対象】事業規模1,000人以上の会社に所属し、自社の建物の維持管理に関わる仕事をしている方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
 

• 見落とされがちな天井の安全対策とは

一度の地震で天井が崩落しない場合でも、余震によるダメージが積み重なり天井が崩落する可能性は大いにあります。実際、近年の大地震では天井の崩落が多発しており、分かっているだけでも全国で2,000ヵ所と言われています。一般的に普及している天井の重さは平均8～10kg/㎡、場合によっては20㎏/㎡もあり、これらの天井が崩落したときの被害は想像に難くありません。

2011年の東日本大震災以降、天井の安全対策としては、崩落しないように強く固定する考え方のほかに、予想を超えた地震規模や余震を考慮し、崩落しても被害を最小限に抑えるという減災の観点から軽量天井材が採用され始めました。

弊社の「CARLTON(カールトン)」は、軽量天井材の中でも200g/㎡と最軽量であり(当社調べによる)、普及しているシステム天井との組み合わせで軽い天井を構成できることから、災害避難の拠点となるような建物での採用実績が増えています。

＜CARLTON(カールトン)の3つの特長＞
これまでの天井にはなかった素材、ガラス繊維パルプ混抄シートを採用した最軽量の天井仕上材です。
①落下した際もケガの心配がほとんどない(安全性)
②和紙のような風合いで空間の快適さも両立(意匠性)
③不燃性と吸音性も有する

 事業継続計画の策定は政府の目標もあり普及傾向にありますが、弊社は、更なる減災対策として、天井の軽量化を提案します。
 

• 意識調査の結果概要について

企業が緊急事態に遭遇した際、復旧ができず事業停止、事業収縮や倒産を余儀なくされることを防ぐには、平常時から事業継続計画(以下、「BCP」)に基づいた周到な準備を進め、緊急時の事業継続・早期復旧を図ることが重要となります。

企業のBCP普及をめぐっては、政府の策定目標もあり、2007年以降、堅調な推移となっており(※3)、今回の調査でも、約8割が「BCPに取り組んでいる」との回答が得られました。

 

そのうち、9割以上が「BCPのうち、地震を想定した対策・建物に対する安全基準を設けていますか？」との質問に「はい」と回答。
想定地震の規模についても、「極めて稀に発生する地震（大地震）（46.7%）」と回答した方の割合が最も多く、次いで「稀に発生する地震（中地震）（40.6%）」「明確に規定していない（8.8%）」「分からない（3.9%）」という回答が続きました。

 

しかし、天井の安全基準を設けていないとの回答が約2割あることが判明しました。
さらに、BCP対策の一つとして安全対策工事の実施状況を確認したところ、実施済みが約5割という回答でした。

 

今回の調査対象である1,000名以上が勤める企業での今回の結果を踏まえると、中小企業に至っては天井を含め、BCPに基づく安全対策を実施できていない企業がまだ多くあることが予想されます。

 (※3)2018年3月、内閣府 防災担当発表の「平成29年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」を参照
 

• 野原ホールディングス株式会社の『CARLTON（カールトン）』について

『CARLTON（カールトン）』は、東日本大震災の被害を目の当たりにし、予想を超えた規模の地震を考慮し、安全性を第一に開発した超軽量天井仕上材です。居住空間での使用も踏まえ、和紙のような柔らかな風合いといった意匠性も重視しています。シートの厚さは0.7mm、重さは軽量天井材の中でも200g/㎡と最軽量で (弊社調べによる)、従来の石膏ボード、ロックウール、スパンドレルの天井と比べても圧倒的に軽く扱いやすくなっています。

＜CARLTON(カールトン)の3つの特長＞
これまでの天井にはなかった素材、ガラス繊維パルプ混抄シートを採用した最軽量の天井仕上材です。
①落下した際もケガの心配がほとんどない(安全性)
②和紙のような風合いで空間の快適さも両立(意匠性)
③不燃性と吸音性も有する

 

例えば、天井を従来の半分の重さに軽量化することで、地震による天井の揺れや変異はだいぶ緩和され、安全性が向上します。

 弊社の不燃吸音の超軽量天井材「CARLTON(カールトン)」は、東日本大震災で天井脱落が多く発生した、天井高のある空間以外に、災害対策拠点、避難所等の空間にも採用が広がっています。

 

天井の安全対策として、一般的な天井を強固にする・撤去するなどの施策とともに、「減災」の観点から軽く柔らかいもので落下しても被害が少ない軽量天井材の採用も選択肢の一つに加えてみてはいかがでしょうか。

 

• 野原ホールディングス株式会社について

2017年、創立70年を迎えた野原グループは、これまで建設業界を中心に建材や鉄鋼関連およびセメントなどの建設資材、道路交通標識などの販売・施工を通して、事業を拡大するとともに、時代の変化に合わせた変革や創造を繰り返しながら成長してきました。

近年は、｢Innovation｣・｢Digitalization｣・｢Globalization｣をキーワードにユニークな事業の創出を目標に掲げております。プロ向け建材通販サイト｢アウンワークス｣や建設情報のデジタル化を目指す新会社｢BIMobject Japan株式会社｣、グッドデザイン賞受賞商品のみを販売する国内初のデザインショップ｢GOOD DESIGN STORE TOKYO by NOHARA｣、特別な思いと時間をシェアする場所｢レンタルキッチンスペース Patia｣、新しい表現を模索する人たちのための、自由な発想に寄り添う壁紙ブランド｢WhO｣など、新規事業を展開しています。

 

【会社ホームページ】https://www.nohara-inc.co.jp

【本リリースに関する問い合わせ先】
野原ホールディングス株式会社
社長室(担当：齋藤、中島)
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