行政事務のＤＸ推進に関する連携協定の締結について

～「個別最適」から「全体最適」へ。行政の新たな可能性の検証～

ミツイワ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 高橋 洋喜、以下：ミツイワ）と、神奈川県伊勢原市（市長：萩原 鉄也、以下：伊勢原市）は、令和８年８月２５日、行政事務のＤＸ推進に関する連携協定を締結しました。

ミツイワは、伊勢原市の行政事務システムに長年深く関わってきた実績を有していることから、業務の全体像を把握したうえでＤＸ推進の支援ができるパートナーとして連携します。

※写真左から、萩原市長、高橋社長

１　背景・目的

伊勢原市では限られた経営資源の中で持続的に質の高い行政サービスを提供するため、デジタル化による業務の効率化をはじめとした様々な行財政改革に取り組んでいます。

本協定においては、伊勢原市における業務効率化を推進するため、ミツイワが構築するＡＩ技術を搭載した業務プラットフォームを活用し、その有効性を検証します。業務の一部の見直しにとどまらず、業務全体のプロセスを再構築することにより、全国の自治体のモデルケースとして発信できる取組みを目指します。

２　連携協定の内容

本協定に基づく連携内容は、次のとおりです。

• ＡＩ等のデジタル技術を活用した行政事務の効率化に関すること。

• 現場の課題解決に向けた迅速な技術支援及び助言に関すること。

• ＤＸを推進・展開するための人材育成に関すること。

• その他、必要な事項。

３　取組概要

本協定に基づく取組みは、以下の４段階で進めます。

　① 推進体制の構築

　② 現状分析・業務の可視化

　③ 改善業務の選定・実証実験

　④ 展開・効果検証

４　今後の展望

＜職員の働き方＞

定型的・反復的な事務作業の削減を図り、市民と向き合う業務や政策立案に注力できる環境の整備を　目指します。ベテラン職員の業務知見をシステムに組み込むことで、知識の継承とミスの防止を

図ります。

＜市民サービス＞

窓口・手続きの処理時間の短縮を図り、市民が真に必要とする相談・支援サービスの

充実につなげていくことを目指します。

＜先進事例の発信＞

本取組みで得られた知見・モデルを、同様の課題を抱える全国の自治体に向けて発信し、

先進事例として積み上げてまいります。

【本件に関するお問い合わせ】

　伊勢原市　企画部デジタル行政経営課　田中　TEL：[phone]

　ミツイワ株式会社　横浜営業部　　　　山崎　TEL：[phone]