株式会社横浜富士霊廟 株式取得完了のお知らせ
~ 多様化するニーズに応えるオペレーショナルアセットを保有 ~
株式会社ビーロットが5月20日(月)、株式会社横浜富士霊廟の株式取得完了を発表致しました。
株式会社ビーロット(本社:東京都港区、代表取締役社長 宮内 誠)は、先般適時開示でお知らせ致しました株式会社横浜富士霊廟(本社:神奈川県横浜市 代表取締役 青木 俊実)の一部株式を本日取得完了致しましたので、ここにお知らせ致します。
なお、株式取得後、同社は社名を株式会社横濱聖苑に変更しております。
1.対象会社の概要
会社名:株式会社横浜富士霊廟
事業内容
1.納骨堂事業:ロッカータイプから合葬タイプ、単身タイプまで幅広いプランをご提供
2.葬祭事業: 約60名収容可能な葬祭場を完備し、様々なオプションも充実
各ご家族のニーズに応じたオーダーメイドなプラン設計が可能
当社グループからの取締役就任
取締役 望月雅博 (株式会社ビーロット 取締役副社長)
取締役 堀池康夫 (株式会社ビーロット 管理本部 経理課長)
2.対象会社が保有・運営する施設
所在地:神奈川県横浜市港北区篠原町97番地1
アクセス:横浜市営地下鉄ブルーライン「岸根公園」駅 徒歩6分
土地面積:2,894.70㎡ (875.64坪)
建物面積:建築面積3,665.67㎡(1,108.86坪)(3棟合計)
種類:葬祭場、納骨堂、車庫、礼拝場、集会場、事務所
納骨堂経営許可の取得:1972年3月28日 宗教法人 念佛寺
3.株式取得の背景
近年、人口の都市集中や少子高齢化・核家族化などの増加により、都内の墓地価格が高騰していることに加え、地方では墓地の承継者不足や維持管理の負担増加による無縁墓が社会的問題となっております。
そこで、比較的安価であり、宗旨宗派不問、後継者不要、墓石の清掃や管理も不要で維持管理に優れ、居住地からアクセスの良い都心型納骨堂が現代のニーズに沿って急速に普及し始めました。
2017年11月、横浜市健康福祉局が公表した「横浜市墓地に関する市民アンケート調査報告書」によると、取得時に最も重視することとして「お墓の価格や維持管理を最も重視する」、また、総取得費については「100万円未満を適当と考える」と回答した方が全体の50%以上を占める結果となりました。
対象会社は、約3,000基の納骨堂を保有・運営しております。当社グループでは、対象会社事業の社会的意義を鑑みるとともに、今後計画している老朽化保有施設の大規模改装、耐震工事及び本堂の遊休スペースを活用した納骨壇の増設等において、当社グループがこれまでに培ってきた不動産再生における専門性を活かせると判断し、この度の株式取得に至りました。
4.画像等
なお、株式取得後、同社は社名を株式会社横濱聖苑に変更しております。
1.対象会社の概要
会社名:株式会社横浜富士霊廟
事業内容
1.納骨堂事業:ロッカータイプから合葬タイプ、単身タイプまで幅広いプランをご提供
2.葬祭事業: 約60名収容可能な葬祭場を完備し、様々なオプションも充実
各ご家族のニーズに応じたオーダーメイドなプラン設計が可能
当社グループからの取締役就任
取締役 望月雅博 (株式会社ビーロット 取締役副社長)
取締役 堀池康夫 (株式会社ビーロット 管理本部 経理課長)
2.対象会社が保有・運営する施設
所在地:神奈川県横浜市港北区篠原町97番地1
アクセス:横浜市営地下鉄ブルーライン「岸根公園」駅 徒歩6分
土地面積:2,894.70㎡ (875.64坪)
建物面積:建築面積3,665.67㎡(1,108.86坪)(3棟合計)
種類:葬祭場、納骨堂、車庫、礼拝場、集会場、事務所
納骨堂経営許可の取得:1972年3月28日 宗教法人 念佛寺
3.株式取得の背景
近年、人口の都市集中や少子高齢化・核家族化などの増加により、都内の墓地価格が高騰していることに加え、地方では墓地の承継者不足や維持管理の負担増加による無縁墓が社会的問題となっております。
そこで、比較的安価であり、宗旨宗派不問、後継者不要、墓石の清掃や管理も不要で維持管理に優れ、居住地からアクセスの良い都心型納骨堂が現代のニーズに沿って急速に普及し始めました。
2017年11月、横浜市健康福祉局が公表した「横浜市墓地に関する市民アンケート調査報告書」によると、取得時に最も重視することとして「お墓の価格や維持管理を最も重視する」、また、総取得費については「100万円未満を適当と考える」と回答した方が全体の50%以上を占める結果となりました。
対象会社は、約3,000基の納骨堂を保有・運営しております。当社グループでは、対象会社事業の社会的意義を鑑みるとともに、今後計画している老朽化保有施設の大規模改装、耐震工事及び本堂の遊休スペースを活用した納骨壇の増設等において、当社グループがこれまでに培ってきた不動産再生における専門性を活かせると判断し、この度の株式取得に至りました。
4.画像等
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