がんと就労に関する調査報告

～がん患者の診断1年目の平均休暇日数は65.8日～

アフラック生命保険株式会社（代表取締役社長：古出 眞敏）は、この度、キャンサー・ソリューションズ株式会社（代表取締役社長：桜井なおみ）と共同で「がんと就労に関する意識調査」（回答数412人）を実施し、調査結果を以下のとおりまとめましたのでお知らせします。なお、アンケート調査の詳細は別紙をご参照ください。

がんと就労に関する意識調査結果について


１．調査概要
名称）がんと就労に関する意識調査
時期）2018年6月～2018年7月
回答）412人　（がん患者206人、周囲の社員103人、経営者103人）
２．結果概要
今回の調査結果では、がん患者を取り巻く職場環境について、以下の4つのポイントが明らかとなりました。
■ポイント１：診断1年目の平均休暇日数は65.8日
・ 診断から1年以内の体調不良による休暇取得日数は65.8日、2年目以降は30.9日に及ぶ。
・ 有給休暇や傷病休暇制度は、離職防止上、2年目以降も柔軟に利用できる制度整備が重要。

■ポイント２：復職後もがんを考慮しない見方が約5割
・ 復職した患者の半数以上が「体調は以前の7割以下」と感じる一方、周囲は罹患前を基準に見ている。
・ こうした認識の違いが復職後の孤立感や焦燥感等を生むため、周囲は長い目で見守ることが重要。

■ポイント３：会社の支援はなかったと感じる患者が6割
・ 経営者や同僚は、患者に「支援した」と考えているが、患者は「支援がなかった」との回答が多い。
・ 両者のギャップを解消し、日頃の“お互い様”の風土作り、個々のニーズに応じた制度運用が重要。

■ポイント４：がん患者の産業医の認知度は25%
・ 調査対象者が勤める企業の約65%が産業医を有するはずだが、それを認知している患者は約25％。
・ 職場での相談先は、直属上司が56％と最多だが、相談しなかったとする人も約3割にのぼる。その理由には、「相談しても何も変わらない」「心配をかけたくない」「相談窓口がなかった」などがあり、職場の環境作りが重要。

上記のポイントについて、自身もがん経験者であり、長年、がん患者の就労問題に携わってきた桜井なおみ氏は、以下のとおりコメントしています。

今回のような本人・同僚・経営者の3者を対象にした調査は少なく、各々の立場から支援のあり方を考える点で示唆に富む結果でした。特に、治療中の社員と経営者・同僚の間には、さまざまな認識のギャップがあり、両立支援には「制度の充実」だけでなく、個々に配慮した「運用」が重要だと分かりました。がん治療では「個別化医療」が主流の昨今、両立支援も個々に配慮して制度を運用する「個別化支援」が大切です。患者は、配慮のあり方を伝えて「頼る勇気」を持ち、職場は「頼られる準備」が必要だと考えます。

◆桜井 なおみ氏 略歴

ＮＰＯ法人ＨＯＰＥプロジェクト理事長、一般社団法人ＣＳＲプロジェクト理事長、キャンサー・ソリューションズ株式会社代表取締役社長、産業カウンセラー。
2004年夏、30代でがんの診断を受ける。
その後、自らのがん経験や社会経験から小児がん経験者や働き盛りのがん経験者支援の必要性を感じ、2005年から、がん経験者・家族支援活動を開始。設立1年後を契機にＮＰＯ法人化、現在に至る。
著書に「あのひとががんになったら（中央公論新社）」共著書に「希望の言葉を贈り合おう（静流出版）」「がんと一緒に働こう（合同出版）」「薬学ヒューマニズム（羊土社）」など。

当社のブランドプロミスである「『生きる』を創る。」は、お客様はもちろんのこと、当社で働く社員を含め広く社会に対しても共通する願いです。
当社は、これからも社内外において「がん（傷病）就労支援」に積極的に取り組み、誰もが安心で健やかに自分らしく生きる社会の実現に貢献していきます。