『農家の直売所』運営の農業総合研究所が5.6億円を調達 　同時にJR東日本と福岡ソノリクとの資本業務提携も締結

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで『農家の直売所』を運営する株式会社農業総合研究所（和歌山県和歌山市、代表取締役社長：堀内寛、以下「当社」）は、東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤祐二、以下「JR東日本」）、農産物の運送業や倉庫業を手掛ける株式会社福岡ソノリク（佐賀県鳥栖市、代表取締役社長：園田壽俊、以下「福岡ソノリク」）、及び日本の農林漁業の活性化を目的とした官民ファンドの株式会社農林漁業成長産業化支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：光増安弘、以下｢A-FIVE｣）の計3社を割当予定先とする総額5.6億円の第三者割当増資の実施を本日開催の当社取締役会で決議しております。また、同時に、JR東日本と福岡ソノリクとの間で、資本業務提携（以下「本提携」）を締結いたしました。

■目的と背景
当社が掲げる「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」というビジョンと流通革命を謳ったビジネスモデルに高い関心と共感をいただいた上記3社を割当予定先として、第三者割当増資による資金調達を実施いたします。当社は、全国約9,200名の生産者と都市部を中心とした約1,600のスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、青果類の産直コーナー『農家の直売所』を運営しています。この度の増資により、拡大するスーパーからの青果需要への対応と、成長ドライバーとして位置づけている『産直卸事業』の拡大、及び農産物流通プラットフォームの高度化を目的に設備投資やシステム開発を推し進めてまいります。新型コロナウイルス禍の影響により、家庭での喫食が増えたことや、在宅勤務の定着による運動不足の懸念などにより、これまで以上に食生活や栄養バランスへの意識が高くなることが予測されます。高まる需要と増加する農産物の出荷量と加工業務に対応します。

■資金使途
✔ 物流加工センター（農産物のパッキングやラベリング）の機能拡張
✔ システム開発
✔ 集荷拠点の整備・立上げ運営費用

■第三者割当の概要　

■資本業務提携の締結
＜JR東日本との資本業務提携＞
目的： 農作物の集荷場の整備を通じて、生産者にとって利便性の高い出荷環境を提供します。またJRE MALLによる販路の拡大を通じて、鮮度の高い農作物を販売できる農産物流通プラットフォームの高度化を図ります。

(1) 駅および駅周辺施設などを活用した集荷場の整備
JR東日本の駅や駅周辺施設などを活用し、生産者にとって利便性の高い集荷場の整備を進めます。将来的には、JR東日本の鉄道ネットワークを活用し、物流網のさらなる拡充に取り組みます。また、農産品を通じて生産者と消費者の結びつきを深めることで、新たなコミュニティをつくり、さらにアグリツーリズムなどの展開により、交流人口の拡大を目指します。

(2) 小売店舗およびJRE MALLでの農産品の販売拡大
JR東日本グループが運営する小売店舗およびインターネットショッピングモール「JRE MALL」にて、集荷した農作物を販売します。これにより農業総合研究所の販売チャネルを拡充するとともに、より多くのお客さまに新鮮な農作物を提供します。

＜福岡ソノリクとの資本業務提携＞
目的：当社と福岡ソノリクは、当社の有する農産物の仕入・販売網その他の経営資源とを相互に有効活用し、福岡ソノリクの有する農産物の物流事業に関するノウハウ・知見、物的・人的リソースその他の経営資源を相互に有効活用し、それぞれの企業価値の向上を実現することを目的として、以下に掲げる事項をテーマとして業務提携を行うことについて合意しております。

(1)ロジスティックスセンターの利用
当社が、福岡ソノリクが所有又は管理する倉庫その他の物流拠点（ロジスティックスセンター）を活用し、西日本エリアを中心とした当社取扱い農産物の保管、荷捌き及び流通加工業務を行うことで、物流網のさらなる拡充を図ります。

(2)農産物の輸送
主に西日本エリアにおいて、当社登録生産者の近隣集荷場からスーパーマーケットその他販売店舗の物流拠点への農産物輸送業務を福岡ソノリクが一手に行うことで、効率的な輸送を実現いたします。

■割当予定先企業概要
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）
JR東日本はグループ経営ビジョン「変革2027」のもと、「鉄道のインフラ等を起点としたサービス提供」から「ヒト（すべての人）の生活における『豊かさ』を起点とした社会への新たな価値の提供」へと「価値創造ストーリー」の転換に取り組んでいます。

株式会社福岡ソノリク
福岡ソノリクは、農産物の特性を熟知した「最適化された保管機能」と「徹底した安全輸送」を自社開発し、西日本エリアを中心に高い品質管理技術を持った独自の物流インフラを構築している農産物物流会社です。

株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）
A-FIVEは、全国各地のサブファンドを通じた間接投資や直接投資を通じて、農林漁業者の所得拡大や農山漁村における雇用機会の創出を図ることを目的に、農林漁業者が行う６次産業化の取組に対する支援や農業生産関連事業者が行う事業再編・事業参入に対する支援など、我が国の農林漁業の成長産業化に取組む官民ファンドです。


■株式会社農業総合研究所 JPX 証券コード3541
当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約9,200名の生産者と都市部を中心とした約1,600店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システムを展開しています。
https://www.nousouken.co.jp/
　　　　
以上