「令和3年度税制改正大綱」速報版解説を公開。「研究開発税制」「電子帳簿等保存制度」などに注目

改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます

税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）は、2020年12月10日に与党より公表された「令和3年度税制改正大綱」についての速報版の解説を11日に山田＆パートナーズのコーポレートWEBサイト上で公開いたしました。

1. 目的
税理士法人山田＆パートナーズでは、平成25年より当WEBサイトにて、税制改正大綱の速報版の解説を公開しています。税務を扱う組織としての責任から、いち早く多くの方々に税制改正大綱の解説をご覧いただきたく本取り組みを実施しています。専門家による的確な解説の速報であり、税制改正公表直後から1週間以内に全体で約50ページ以上の詳細な資料となる速報を毎年公開しています。これだけのボリュームがあり、全て専門家による速報は弊法人独自の取り組みであり、毎年注目を集めています。
https://www.yamada-partners.gr.jp/news/r0212zeikai/

2. 要点
今回の税制改正大綱には、個人にかかわる改正として、住宅ローン控除・住宅取得資金贈与、教育資金の一括贈与に対する贈与税非課税措置があり、法人にかかわる改正では、ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生対策として、研究開発税制や賃上げ・生産性向上のための税制の見直し、中小企業の経営資源の集約化などがあります。中でも、経済社会のデジタル化等を踏まえ、「電子帳簿等保存制度」について、税務当局への事前承認制度が廃止されるなど、抜本的な見直しが行われたことに注目しています。

3. コメント
山田＆パートナーズ、国際部マネージャーの三浦康太からのコメントは下記の通りです。
「本改正による手続・要件の緩和に伴い、電子帳簿等保存制度がより導入しやすくなるものと考えられます。一方で、書類等の適正な保存を担保するため、電子データの改ざん等の不正があった場合の罰則規定も併せて設けられます。2022年1月の施行に向けて、どのように電子帳簿等保存制度を導入していくか早期の検討が重要になると考えます。」