「健康口座」の普及に向けた連携協定を締結

~大垣をフィールドに「健康口座」を新たなスタンダードへ~

 大垣共立銀行(頭取 境 敏幸)、大垣西濃信用金庫(理事長 栗田 順公)および日本メディカルビジネス 株式会社(代表取締役社長 関野 正明、以下「JMBC」)は本日、11月1日(月)から取り扱いを開始する「健康口座」の普及に向けた連携協定を締結しました。
「健康口座」とは、「将来必要な医療費に自ら備えるための専用口座」と、提携医療機関を受診時に専用口座からの引き落としで当日の医療費支払いが不要となる「医療費立替払い」などの会員サービスがセットになったサービス(※)です。

(※)詳しくは、OKBの2021年9月28日付けニュースリリース「健康口座の取扱開始」をご参照ください

 本協定は、大垣市の金融インフラをOKBとともに担う大垣西濃信用金庫が「健康口座」のビジョンに共感し、普及に向け協働していくものです。
 地域金融機関は、市民や事業会社だけでなく自治体や医療機関などのさまざまな地域のステークホルダーと広く深い関係を構築しており、地域の活力を創造する役割が期待されています。そのため3者は、大垣の地を「健康口座」のスタートの地と定め、大垣商工会議所とも連携しながら、市民や医療機関へ「健康口座」の普及・推進に努めるとともに、地域の中核的基幹病院である大垣市民病院において「医療費立替払いサービス」の実証実験に取り組みます。

 

 OKB大垣共立銀行、大垣西濃信用金庫およびJMBCの3者は、人生100年時代の健康と医療に安心をお届けする「健康口座」の機能やサービスを活用し、健康的な市民生活や活力ある持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
 


【協定①】「健康口座」を活用した持続可能な地域社会の実現に向けた環境整備に係る連携協定
締結日 2021年9月28日(火)
締結者 OKB大垣共立銀行、大垣西濃信用金庫、日本メディカルビジネス
目的 「健康口座」を活用し、健康的な市民生活および持続可能な地域社会の実現に向けた環境整備を全国に先駆けて実施し、「健康口座」の普及促進を図る
連携 内容 ・大垣市民への健康口座の普及、啓発
・大垣市内の医療機関における健康口座の普及、啓発
・大垣市内の事業会社への健康経営促進にかかわるサポート      など

 

【協定②】大垣市民病院における「健康口座」の実証実験にかかる連携協定
締結日 2021年9月28日(火)
締結者 大垣市民病院、OKB大垣共立銀行、大垣西濃信用金庫、日本メディカルビジネス
目的 大垣市が掲げる未来ビジョンの安心で適切な医療があるまちづくりと、民間3者が目指す未来の医療に自ら備える健康的な市民生活を実現することで、持続可能な地域社会に向けた環境整備を推進する
連携内容 ・大垣市民病院での入院費の支払いにおける実証実験
・新たなキャッシュレススキームの導入による利用、啓発     など

 

 なお、協定②に基づき、地域の中核的基幹病院である大垣市民病院(開設者:大垣市長)での入院費の支払いにおいて、11月1日(月)から2022年4月30日(土)まで、「健康口座」の医療費立替払いサービス導入に関する実証実験を実施します。


以 上

 
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