新型コロナ、対応すべき規模の民間病院1割未満

「医療資源不足で対応は危険、役割分担と連携を」

新型コロナウイルス感染者に対応する医師・看護師や治療機器などの医療資源が比較的整っている中規模以上の病院の構成比について、その割合を民間病院に限って見ると、1割にも満たないことが、病院経営のコンサルティングなどを行う株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC ※1＝本社・東京都新宿区、代表取締役社長・渡辺幸子）の調査で分かりました。

コロナ患者の受け入れには治療に対応できる十分な医療従事者の体制が必要です。そのため単純に民間病院の受け入れを増やすべきとの現状の論調について、GHC代表の渡辺は「小規模で医療資源が不十分な病院でコロナ患者を受け入れることは危険を伴う。医療資源の充足具合に応じて病院間で役割分担を明確にし、連携を強化していくべきだ」としています。

コロナ患者の受け入れ病院を病床規模で分析すると、100床未満と100床台の受け入れ割合が目立って少ないことが分かります（図表1 ※2）。入院が必要とされる「中等症以上のコロナ患者」には、専門の治療に対応できる医師や通常入院医療の2、3倍の看護師配置、酸素吸入や人工呼吸器・ECMOなどの医療機器が必要とされ、これらの体制が整備されている医療機関としては少なくとも200床以上の規模の病院であることが必要と言えます。

一方、今年に入って2回目の緊急事態宣言を発出する前後から、政府や自治体は約8300ある病院のうち約6600と8割を占める民間病院でのコロナ患者受け入れを強く訴え、条件を満たせば一律でコロナ対応病床へ最大で1950万円支払うなど支援金を拡充しています。

ただ、小規模の民間病院は多いとされており、200床以上で医療資源が十分にあると考えられる民間病院が少ない可能性は高いです。そこでGHCは保有する病院のデータベース（※3）を用いて、病院の設立母体と病床規模について分析しました。

 分析結果によると、コロナの入院医療に用いられる一般病床と感染症病床を持つ民間病院で、200床以下の割合は93％と9割超。同じ条件での公立病院の割合は61％、公的病院は40％、国立病院は28％―という結果でした（図表2）。分析したコンサルタントの佐藤貴彦は「設立母体別に病床規模を改めて確認するとその違いは歴然」としています。

第三波で一部の病院の医療逼迫が指摘される中、重要なことは医療資源の充足具合に応じた、病院間での役割分担と連携です。

日本が、欧米に比べて人口当たりの感染者数が各段に少なく米国においては約10分の1の状況であるのに医療逼迫に陥っているのは、病院数と病床数が多すぎて、医師や看護師などの医療資源が分散しているためです（図表3）。一病床当たりの医師数をOECD他国と比較すると、日本（0.19）に対してドイツ（0.54）、米国（0.91）、英国（1.20）です。つまり、ドイツでは一人の医師が2床、米国では1床、英国では0.8床を診ているところ、日本では一人の医師が5床も診ざるを得ない状況なのです。この状況の根本的な解決方法は、過剰な病院と病床の役割分担を明確にした上での再編・統合になります。

ただ、この第三波を乗り切るための短期的な施策として渡辺は、以下の3つの段階での取り組みが必要ではないかと指摘します。

1. コロナ患者受け入れ病院の医療資源キャパシティーの見える化
2. 広域における役割分担と連携
3. 医療資源（医療従事者）の融通

［1.］の情報の見える化はスタートラインです。設立母体を問わずに、病院がコロナ受け入れ体制のキャパシティー（医療従事者、病床、治療機器）が適正かつ十分であるかを明確にした上で適切な病院への受け入れ要請が必要で、支援金が「バラマキ」になる状況は避けなければなりません。医療資源が不十分な病院でのコロナ患者受け入れは危険であり、医療の質が低下する可能性が高いです。

［2.］の役割分担と連携については２つあります。

コロナ患者受け入れにおいては、軽症は「隔離」が基本なので、治療を目的とした病床を使うことは適切ではなく、自宅療養やホテル療養に徹することが大前提です。しかし軽症患者の受け入れはこれからも続くことを考えると、「軽症～中等症」を診る病院と「重症」を診る病院の役割分担と連携は必須です。コロナの発症は急速かつ局地的に起こり得るため、クラスターが発生したり軽症患者が重篤化した場合の受け入れ病院への搬送など、広域の連携が必須です。

２つ目は、医療資源が潤沢な急性期病院が地域の中等症～重症コロナ患者を集中的に受け入れ、それによってコロナ以外の通常患者治療ができなくなる場合、周囲の病院が診療できるような連携が好ましいです。コロナの治療が完結した患者は自宅や介護施設へ復帰すべきですが、受け入れ困難の事例もある問題への考慮も必要です。

［3.］は［2.］においても同様ですが、コロナ治療に必要な専門医が少ないこと、近隣の病院同士での熾烈な競合関係などを考慮すると、どこまで医療資源の融通をし合えるかは疑問です。ただ、第三波のこの感染急拡大の状況においては、効果は限定的であったとしても、例えば公立・公的病院やグループ病院間での融通のほか、近隣の病院同士で医療資源を融通し合う必要が出てくるかもしれません。

当社は昨年末に『医療崩壊の真実』（※4）を上梓する前から、「病床過剰なのに病床逼迫のなぜ」に関するオピニオンや関連データを多数発信しています。今後も関連データの更新等をしていきますので、ご取材を希望される方はお手数ですがご連絡をお待ちしております。

「病床逼迫のなぜ」を暴いた新刊『医療崩壊の真実』

（※1）株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
医療専門職、ヘルスケア企業出身者、IT専門家らで構成される経営コンサルティングファーム。急速な高齢化で社会保障財政の破たんが懸念される中、「質の高い医療を最適なコストで」という理念を実践する具体的な手法として、米国流の医療マネジメント手法「ベンチマーク分析」を日本に初めて持ち込み、広めたパイオニアです。URL：https://www.ghc-j.com/

（※2）コロナ患者受け入れなし・あり病院の病床規模分析
GHCが匿名加工して受領した病院の診療データを用いて分析。主に病床数が多く、重症患者を診療する急性期病院の多くが導入している「DPC対象病院」の診療データであるDPCデータを用いている。分析対象は334病院。

（※3）GHCが保有する病院のデータベース
当社が独自に収集した全病院のデータ。更新は2020年8月時点。

（※4）医療崩壊の真実コロナ禍の医療ビッグデータ分析で、メディアが報じる「医療崩壊」とは全く異なる真実が浮き彫りになった。新型コロナウイルスであぶり出された日本の医療提供体制の問題点を、データジャーナリズムで明らかにする渾身のノンフィクション。日本病院会の相澤孝夫会長との鼎談も収録。詳細はこちら⇒https://www.ghc-j.com/news/pressrelease/news-7113/