日本初の介護×救急×病院の連携を実現したドクターメイトが、医療介護DXの推進のため1.8億円を調達

◎介護施設向けに医療相談を提供するドクターメイト株式会社

介護施設向けに医療相談・夜間オンコール代行を提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：青柳 直樹）は、農林中金イノベーション投資事業有限責任組合(運営：グローバル・ブレイン株式会社)及びみずほ銀行、商工中金から合計1.8億円を調達しました。
今回の資金調達からプロダクト開発と人材採用を強化することで、医療介護業界のデジタル化推進と、自治体や救急病院との連携促進に一層取り組んでまいります。

 

• 資金調達の目的

▼介護施設の業務負担を解決するSaas型プロダクト開発投資と採用強化
近年の少子高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響により、介護施設の業務負担は一層深刻化しています。同時に介護業界にもDX(デジタルトランスフォーメーション)の機運が高まっています。ドクターメイト株式会社は、オンラインでの医療相談と、夜間オンコール代行を組み合わせた介護施設スタッフ専用サービス『24時間医療アクセス「ドクターメイト」』を提供し、介護施設の課題解決に取り組んでいます。今回の調達によって、新規領域の拡大（病院連携・自治体連携）、医療介護DXのための新規プロダクト開発と、エンジニアメンバー採用を積極的に進めてまいります。

• プロダクト開発部門の立ち上げと、プロダクト開発を担う新メンバーを募集

介護現場ではテクノロジーを活用した業務効率化・病院との情報連携の最適化が求められております。そのため弊社では一刻も早くこの状況を解決し、介護業界だけでなく、病院や自治体からも寄せられるニーズに応えるため、プロダクト開発部門を新たに立ち上げます。
これに伴い、新たに核となるエンジニアメンバーを募集します。弊社の事業や向き合っている課題に、少しでも興味お持ちいただけた方は、お気軽にご連絡ください。

■ドクターメイト採用情報（Wantedly）
https://www.wantedly.com/companies/company_2185501
 

• クラスター発生施設の医療支援について茨城県と連携

介護現場の負担や社会課題を解決するべく、5月1日からは、自治体、病院、消防隊とも連携し、救急搬送の迅速化や搬送数減少に向けた取組みを開始しました。
また、7月1日からは茨城県と連携して新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した施設に対しての24時間遠隔サポートを開始いたしました。
今後も、全国の自治体、病院、消防隊との連携促進を図って参ります。

■茨城県と連携
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000047082.html
 

• 解決すべき日本の介護課題について

高齢化が進み、要介護・要支援認定者が増加している今、介護サービス需要の増加に伴い、介護サービス提供施設も年々増加しています。
介護現場で働く介護人材も増加傾向にあるものの、介護人材の離職率は、他産業計と比べて高い水準にあります。
2025年までに約34万人の介護人材が不足することが予測されていますが、すでに介護現場は慢性的な人材不足の状況にあります。

夜間帯に医療的な措置が必要となった時のために施設の看護師が待機する「夜間オンコール待機」など、様々な場面で現場への負担がかかっており、介護施設を離職する理由にも繋がっています。

離職を防ぐために処遇改善策を講じることと同時に、「きつい」、「給与水準が低い」、「将来に不安がある」など、一面的なマイナスイメージの払拭のための対策が急務となっています。

• 日本の介護課題を解決して、目指す社会について

▼超高齢化が進んでいる日本に、サスティナブルな介護モデルを構築
日本の医療費は年間で43兆円、介護費は10兆円を超えて、少子高齢化が進む日本で若者が抱える負担は年々増大しており、戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる"団塊の世代"が後期高齢者（75歳）となる2025年には、介護費は21兆円に達すると想定されています。

一方で、日本の未来を担う子供たちへの教育に対しての公的財源の年間支出額は、1999年以降の20年間増えておらず、高齢者の医療・介護に消えてしまっており、OECD(経済協力開発機構)に加盟する世界34カ国の先進諸国の中で、日本は最下位という状況です。

ドクターメイトは公的財源を圧迫している介護業界に対して、「持続可能な介護の仕組みを作る」ことをビジョンとし、人とコストをかけずに質の高い介護を提供できる社会を実現することで、未来を担う子供たちへ投資できる社会を目指しています。
介護は、介護施設運営者や施設スタッフ、入居されている高齢者とご家族だけの問題ではありません。
現役の世代である我々、そして未来の世代につながる問題であり、医療介護の問題を解決することは、人生の最後を不安なく過ごせる環境を作ることであり、未来の世代の将来も明るくすることです。
 

• 引受先および関係事業者からのコメント

 

農林中央金庫 デジタルイノベーション推進部 副部長 沼上健吾 様
高齢化が進む日本において、介護施設の重要性は高まる中、介護現場は深刻な人手不足に見舞われています。青柳医師が現場で様々な悩みを抱える介護従事者に寄り添い、介護現場の課題解決に徹底的に取り組む志に強く共感いたしました。
ドクターメイト社が今後も医療介護のDXに挑戦していくことを楽しみにしています。

 

グローバル・ブレイン株式会社：代表取締役社長 百合本安彦 様
超高齢化社会を迎える中、効率的で質の高い医療を如何に高齢者に届けられるか。
これは日本全体が知恵を絞って取り組むべき難題です。
この課題に、高い志・深い知見・斬新なアイデアを備え、若き医師である青柳さんとチームが切り込んでいく。
医療介護のDXと価値創造のこの取組を、弊社も応援団として全力で支援して参ります。
 

• 弊社代表コメント　

 

　　　　　　　　　　 ドクターメイト株式会社：代表取締役皮膚科医師 青柳直樹

医療介護の問題は、今やすべての人、すべての世代の課題となっています。
医療介護連携が人の頑張りによってのみ維持されるのではなく、仕組みにより持続可能な姿にしなければ、これから益々拡大する介護需要に対応することができません。
当社のミッションに共感いただき、さまざまな方にご支援をいただけることとなりました。「日本での医療介護DXプラットフォームになり、世界のSXプラットフォームになる。」という目標を最速で実現するべく、全力で事業に邁進いたします。
 

• ドクターメイト株式会社について

ドクターメイト株式会社は、オンラインでの医療相談と、夜間オンコール代行を組み合わせた『24時間医療対応サービス「ドクターメイト」』という、介護施設（特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等）スタッフ専用のサービスを提供しております。

2017年12月に創業してから、毎月安定して導入施設が増えており、現在は国内33都道府県、160を超える介護施設に導入がされています。また、ドクターメイト主催のWEBセミナーには900名以上の介護関係者が参加するなど、介護業界で大きな注目を集めています。

【会社概要】
会社名 ： ドクターメイト株式会社
代表者名 ： 代表取締役医師 青柳 直樹
資本金 ： 160,400,000円（資本準備金含む）
本店所在地 ： 東京都港区虎ノ門1丁目16番6号虎ノ門ラポートビル UCF703
公式サイト ： https://doctormate.co.jp/

【「IT導入補助金2021」IT導入支援事業者に採択】
「ドクターメイト－医療相談サービス」は経済産業省「IT導入補助金2021」の対象ツールです。

【ビジネスコンテスト受賞歴】 https://i-hivechiba.com/info/3736
2020年1月30日に開催された「ちば起業家ビジネスプラン・コンペティション(CHIBAビジコン2019)」で、千葉県知事賞である「ちば起業家大賞」を受賞いたしました。
 

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ドクターメイト株式会社
広報責任者：中島健志（Takeshi Nakashima）
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