お魚のサブスク「フィシュル」運営のベンナーズ、青山学院初等部全校生徒760名分の給食に未利用魚を提供。

株式会社ベンナーズ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:井口剛志)は、東京都渋谷区渋谷にある私立小学校、「青山学院初等部」に給食食材として未利用魚・天然魚の提供を2023年3月より開始いたしました。

株式会社ベンナーズ


■ 「未利用魚学校給食化」実施背景
実施背景につきましては、日本の未来を担う小学生に向けた「食育機会の創出」を目的として、本プロジェクトを始動いたしました。
全校学年向けた給食での未利用魚提供は、今年3月から来年3月までの1年間にかけて毎月1回の実施となります。また未利用魚の提供のみならず、弊社代表井口による出前授業を年1回、5年生の社会科(水産業)の授業にて実施する予定です。
また、農林水産省が制定する「食育基本法内」において、二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするこ とが大切である。と明記されてあります。「食」に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている。国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である。」これらの課題解決を目的としても、継続的に本取り組みを実施して参ります。

引用:「食育基本法」https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/attach/pdf/kannrennhou-20.pdf

■ 今後のお取り組み
・未利用魚をテーマにした弊社代表井口の出前授業
・動画授業(給食提供している未利用魚を捌くシーンなど)

■ 代表コメント
青山学院初等部 教頭 長瀨 茂 氏
▼写真「SDGsプロジェクト:谷・馬越 長瀬教頭 管理栄養士:秦・森安 5年社会科:真下」

青山学院全体で取り組んでいるSDGsの実践として、またフードロスをなくそうという児童のマインドセットになればよいと考え、導入の検討を始めました。また、本校の給食ではできる限り国産の鮮魚にこだわってきましたが、更に国産の未利用魚を使うことにより、教科書の向こう側にある漁業の現場を子どもたちに知ってもらう機会にもなるのではと考えるようになりました。子どもたちにはベンナーズ様のように、人と人とをつなぐことで、関わる皆が幸せになるような取り組みの素晴らしさを感じて欲しいです。今後は、井口社長ご本人による出張授業、ICTを利用して児童が取材することやリモートでの現地の視察などで、さらなる学習の拡大と深化ができればと期待しています。(文責長瀬)

株式会社ベンナーズ 代表取締役 井口 剛志

今回のお取り組みを通して、子供達に魚の美味しさや旬を楽しんで頂き、もっと魚を好きになって貰いたいと心から思っています。また特別授業を通して日本の水産業界や魚の事を知ってもらうことで、誰か一人でもこの業界の担い手となる未来のリーダーが誕生する、きっかけとなれば幸いです。

【会社概要】
会社名:株式会社ベンナーズ
所在地:福岡県福岡市東区香椎浜ふ頭2-3-1 株式会社ベンナーズ5F
代表者:井口 剛志(いのくち つよし)
事業内容:お魚サブスク「フィシュル」、魚のフードロス削減のためのプラットフォーム事業、水産卸売事業
代表者電話番号:092-692-2033
メールアドレス:info@benners.co.jp
会社URL:https://www.benners.co.jp
フィシュル公式サイト:https://fishlle.com

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社ベンナーズ 広報担当 江原 優希(えはら ゆうき)
メールアドレス:y-ehara@benners.co.jp
代表電話番号:092-692-2033

 

すべての画像


ビジネスカテゴリ
中食・宅配学校・大学
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社ベンナーズ

18フォロワー

RSS
URL
https://www.benners.co.jp/
業種
水産・農林業
本社所在地
大名2−6−11 203
電話番号
092-985-8804
代表者名
井口 剛志
上場
未上場
資本金
4500万円
設立
2018年04月