ユビ電、法人・公的機関向けEV充電サービス「WeCharge for Business」と「WeCharge for Gov」を提供開始

社用車・公用車のCO2排出削減目安量を可視化し、企業・公的機関のカーボンニュートラルを実現

ユビ電株式会社（本社:東京都渋谷区 代表取締役:⼭⼝ 典男 以下、「ユビ電」）は、WeCharge電気⾃動⾞充電サービスを法人・公的機関向けに機能拡充した「WeCharge for Business」と「WeCharge for Gov」の提供を開始します。

「社用車・公用車のEV充電環境に悩んでいる」「社用車・公用車の電動化を進めたいが、充電をどうしたらよいか分からない」「カーボンニュートラルへの貢献のためにEVを積極的に導入したいが、効果の可視化が課題」といったご相談を法人・公的機関から頂いております。この度、多数の社用車・公用車を保有している法人・公的機関に向けて従来のWeCharge電気自動車充電サービスの機能拡充を行い法人向け充電サービスとして「WeCharge for Business」を、公的機関向けには「WeCharge for Gov」としてサービスの提供を開始します。
 

200Vコンセントで充電

法人・公的機関向けEV充電サービス「WeCharge for Business」「WeCharge for Gov」は、多数のEV充電用200VコンセントやEV充電器を、スマート分電盤であるWeCharge HUBから充電プラットフォームへ接続し、多数台のEV充電制御を実施し、また充電履歴を記録します。これにより限られた電力の契約容量の中で、EV充電による電力使用のピークカット、ピークコントロールを行います。「WeCharge for Business」「WeCharge for Gov」を導入することで、事業所・施設で使用する電力量を平準化し、電力コストの削減が可能となります。また「WeCharge for Business」「WeCharge for Gov」では、事業所・施設駐車場でのEV充電において、来訪EVに対して課金することも可能で、受益者負担の仕組みが容易に設計できます。

「WeCharge電気自動車充電サービス」について
ありとあらゆる駐車場において、自分のアカウントでEV充電用スマートコンセントや普通充電器での充電運用を可能にした電気自動車充電サービスです。WeChargeアプリを利用し、充電設備のQRコードを読み込み、EV充電が可能です。

「WeCharge for Business」と「WeCharge for Gov」の特長

1. EVは200Vコンセントで充電できます。全駐車区画・全車室にEV充電用200Vスマートコンセントを設置し、効率よく多数のEVを充電できます。WeChargeは、6kW以上の普通充電器の制御も可能です。
2. 社用車・公用車の平均走行距離や利用用途等に基づいた導入コンサルティングをはじめ、EV充電設備の導入選定から、設備設置、導入後の運用管理までワンストップ型EV充電サービスを提供します。
3. デマンドレスポンスと連携可能なWeChargeプラットフォームにより、事業所の限られた電力契約容量の中で、充電制御を実施し、電力コストを最小化します。
4. EV充電のエネルギー使用量やCO2排出削減目安量を可視化し、省エネ法など環境規制の対応業務負担を大幅に削減します。
5. 事業所駐車場でのEV充電において、来訪EVに対して課金することも可能です。

 

「WeCharge for Business」と「WeCharge for Gov」を導入する事業所のメリット

• 電気自動車の充電に使われた電力量やCO2排出削減目安量をウェブ管理画面で確認することが可能です。
• 来訪EVの充電に対して課金することも可能で、受益者負担の仕組みが容易に設計できます。
• SDGs（持続可能な開発目標）の 12.8（持続可能なライフスタイル）、13.1（CO2削減）の達成に貢献します。
• サプライチェーン排出量 Scope3、Category 7「雇用者の通勤」において、従業員が通勤する際の移動に伴う排出を削減でき、CO2排出削減目安量を可視化できます。
• 省エネ法規制対象事業者は、外回りする社用車等の充電に掛かるエネルギー使用量は届出における算入対象外となり、算入対象外のエネルギー使用量を把握できます。

 

普通充電器で充電

社用車・公用車や通勤に利用される車両を電動化することは、その事業所の事業継続性の観点からも有効です。EVの一つのメリットは、燃料補給のために移動する必要がなく駐車中に充電ができ、同時に災害時のエネルギーバッファとしても使える事です。災害時に電力会社からの電力供給が滞った場合、EVが搭載する蓄電池を非常用電源として活用することも可能です。企業にとって近年ますます重要となっているBCP（事業継続計画）やDR（災害復旧）、レジリエンス（災害対応力）の観点からも、事業所のEVシフトとその充電環境の整備は非常に有効な施策と言えます。

WeCharge電気自動車充電サービスは、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境の構築を目指し、クルマが長時間駐車する自宅マンションでの「おうち充電」や、宿泊施設や商業施設など目的地での「おそと充電」、そして、電気自動車でマイカー通勤される従業員駐車場向けの「おしごと充電」の拡充に取り組んで来ました。今回、この法人・公的機関向け新サービス「WeCharge for Business」と「WeCharge for Gov」の提供開始により、法人や公的機関の事業活動におけるカーボンニュートルの実現に向けて具体策で貢献してまいります。