㈱コケナワと（株）ローソンは、人道支援に特化したマッチングサイト「デジタル大使館」を活用した商品寄贈を実現するため、「寄贈品に関する合意書」を締結し、支援を必要とされている方々へ商品提供を開始します。

～ 支援者と災害や貧困等で困っている方をマッチングし、食料・衣料品配布を大規模に実現 ～

https:// digitalembassy.or.jp

株式会社コケナワ（所在地：愛知県清須市、代表取締役：苔縄義宗、以下「コケナワ」）と株式会社ローソン（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹増貞信、以下「ローソン」）は、人道支援に特化したマッチングサイト「デジタル大使館（以下「支援サイト」と呼ぶ）」を介して利用者および参加団体に対する寄贈品の提供を実施するため、2023年10月1日に【寄贈品に関する同意書】を締結しました。

現状、被支援者（以下「支援を必要とする方」と呼ぶ）を探すことは容易ではありません。且つ、支援者のコミュニケーションコストと物流問題が課題になっていました。支援サイトでは、デジタル技術等を用いてスムーズな支援実行をサポートすることで煩雑さと諸経費の削減を実現しました。

今回のローソンとの合意書締結に基づく取り組みとして、2024年1月8日からレトルト食品などの飲料衣料品と日用雑貨の寄贈を開始します（以下「本取り組み」と呼ぶ）。

主な寄付先としては、「令和6年能登半島地震の被災者」と「生活困窮者の方々などを支援している公益社団法人フードバンクかながわ・特定非営利活動法人フードバンク埼玉等をはじめとするこども食堂運営団体」となります。本取り組みの受付を1月1日23:30から開始しておりますので、支援を必要とする方はお申し込みくださいませ。

*デジタル大使館のロゴ

【本取り組みの背景】
2022年3月「デジタル大使館」が立ち上がり、ウクライナ避難民の支援や静岡豪雨の被害に遭った方々の支援を行っておりました。今では各自治体と連携し、災害に限らない人道支援に公共インフラとして使用されています。

ローソンでも、従前よりフードバンク等を通じて大規模な食料や日用品の寄付を実施してきましたが、物流や支援対象者の情報集約などの点が課題となっていました。今回、コケナワとの合意書締結により「デジタル大使館」を利用することで、支援が必要な人とスムーズにマッチングし、支援対象者とのコミュニケーションコストの削減を実現。また、マッチングした支援対象者への配送手続きも「デジタル大使館」で自動的に行う事で物流問題も解消され、大規模な寄付をスムーズに実行することが可能となりました。

今後も、ローソンとの協業により、より多くの人に支援と物資を届けていきます。また、各地の災者・避難者・生活困窮者の方々を支援したいと考えている企業などをサポートし、さらに寄付の輪を広げていきます。

【本取り組みの詳細】
「デジタル大使館」は、被災者・避難者・生活困窮者等の方々を支援したいサポーターと支援が必要な方（支援団体を含む）のマッチングに特化した、日本初の公共インフラ・プラットフォームです。一般の方からは寄付を受け付けており、企業・団体からは寄付ならびに寄贈を受け付けております。一方、支援の必要な方はご自身で利用可能です。

今回の寄贈品の配布活動の全般をサポートしており、生活困窮者の方々へ順次お届けいたし
ます。現在(2023年12月15日時点)も支援を必要とする方を募集していますので、支援を行っている団体の方は、ぜひページ最下部の連絡先までご連絡いただけますと幸いです。

【配布予定日】
2024年1月8日以降 順次配布

【代表理事のメッセージ】
　　私たちは 様々な場面で物資提供を行うなかで「人道支援のデジタル化」が遅れていることに課題感を抱き、支援サイトを立ち上げました。既に全国各地の企業・自治体が支援サイトを利用して、すべての方々に平等で安定した支援を行っています。
近日には人道支援に特化したプラットフォームとしては初めて「ふるさと納税制度」の指定業者となることが決まっています。私たちの活動が全国各地の企業および自治体に広がり、子どもたちが健やかに成長すること、支援が必要な方々が安心して生活できる社会になることを願って 日々の活動を続けてまいります。皆様の日頃の温かいご支援とご協力に心から感謝申し上げます。これからも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

*一般社団法人デジタル大使館 代表理事 水村彩音

• デジタル大使館について

◆企業や個人の支援を実現
　被災者・避難者・生活困窮者など支援を必要とされている方々を支援したい企業や個人が、スムーズに疎遠を行えるようサポートします。支援対象者を探す煩雑さや、物流問題などを解消し、大規模な寄付も実現します。
◆支援を必要としている方へ
　プラットフォーム上で支援物資を掲載し支援が必要な方を直に募ることで、必要としている物資を的確に届けることが可能です。また、自治体との連携により、支援を必要としている方に地域ごとに配布することも可能です。
◆支援をしたいと考えている方へ
　寄付または寄贈を希望する支援者は、デジタル大使館が既に受け付けている「支援の必要な方」の選択肢　から支援先を指定することができます。その支援先が何を必要としているかなども把握できるため、
支援しようと考えてる物資が役立つかどうかを事前に判断することができます。
◆社会に対する問題提起
　弊社がウクライナ避難民支援を行なっている最中、避難民まで救援物資が実際に届いている確率が10%(*1)で歩留まりしてしまっている状況を発見し、この課題を解決するために「デジタル大使館」が構築されました。歩留まりの原因の一つが、避難者と支援したい方がうまくつながることのできる環境が無いことであったため、マッチングを行うプラットフォームを開発することによって、原因を解消しました。
運営開始当初は 支援を受けたいウクライナ避難民と支援をしたい方達とを結ぶ目的で、在日ウクライナ大使館および愛知県庁と連携し運営しておりました。その後、国内災害である静岡豪雨の被害に遭った方々への人道支援についても、静岡市と連携して当プラットフォームで行いました。今では複数の地方自治体をはじめ、主要な企業・団体が参画する組織の垣根を超えたプラットフォームとして拡大して
います。

◆参考

*デジタル大使館の仕組み（仕組みのイメージ）

*全国各地の企業・団体から届いた、支援物資

●会社紹介
【株式会社コケナワについて】
　弊社は『地球をワクワクさせる』をコンセプトとして掲げて、社会貢献事業を行なっております。防災・アウトドア用品の携帯トイレの開発・製造販売を行う「ぽけっトイレ事業」をはじめ、地域経済を活性化するモバイルゲーム開発・運営を行う「クエストバトラー事業」等を展開しております。その他にも、企業・団体の新規事業・商品の企画を担っております。

◆ 会社概要
社　名：株式会社コケナワ
所在地：〒452-0065　愛知県清須市西枇杷島町芳野1‐32
設　立：2017年1月11日
代表者：代表取締役　苔縄義宗
◆ 関連リンク
コーポレートサイト： https://kokenawa.co.jp/

【株式会社ローソンについて】
◆ 会社概要
社　名：株式会社ローソン
所在地：東京都品川区大崎一丁目11番2号ゲートシティ大崎イーストタワー
設　立：1975年4月15日
代表者：代表取締役 社長 竹増貞信
◆ 関連リンク
ホームページ： https://www.lawson.co.jp/company/index.html

【一般社団法人デジタル大使館について】
◆ 会社概要
社　名：一般社団法人デジタル大使館
所在地：〒452-0065　愛知県清須市西枇杷島町芳野1‐32
代表者：代表理事 水村彩音
◆関連リンク
デジタル大使館　　： https://digitalembassy.or.jp/


◆デジタル大使館サイトに係る、協力団体のご紹介
　認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ、公益社団法人フードバンクかながわ、特定非営利活動法人フードバンク埼玉、東京都環境公社、愛知県、静岡市、西濃運輸株式会社、佐川急便株式会社、STUDIO株式会社、株式会社ローソン、株式会社川崎フロンターレ、東京ヴェルディ株式会社、株式会社株式会社エドウイン、株式会社三洋堂ホールディングス、株式会社クレシア、ライオン株式会社、株式会社エアークローゼット、株式会社イングリウッド、株式会社ファーストリテイリング、株式会社あみやき亭、株式会社フォーバル、公益財団法人日本財団、株式会社冨士パーライト、KOKU、そのほか約200社の企業団体
*2023年12月15日現在（敬称略・順不同）

【本リリース内容に関するお問い合わせ先】
　株式会社コケナワ
　事業部 デジタル大使館プロジェクト 宛
　電話: [phone]　

　専用フォームから問い合わせる：https://kokenawa.co.jp/contact
　メールで問い合わせる: [e-mail]