購買データをPOSのレシート印字情報からデータベース化する新技術で特許取得
現金/キャッシュレス問わず、購買データのリアルタイム活用が可能に
【新技術開発の背景】
小売店における購買データについては、売上管理に利用するだけでなく、販促や需要予測、在庫管理、商品開発、出店戦略など幅広い活用が期待されています。
現在、小売店における購買データは、通常、従業員によるPOSの締め処理のタイミングでデータベース化されたもので、購買データ活用には、小売事業者内の他のシステムへの移管や、データ加工等の工程が必要となり、データ取扱いの迅速性や柔軟性に課題がありました。
また、購買データを小売事業者内の他のシステム等で利用するには、店舗に導入済のPOSシステムの大幅な改修が必要となり、多額の費用と相当の時間を要することも、十分なデータ活用が進んでいない要因の1つと考えております。そこで、低コスト、短納期で導入でき、かつ、リアルタイムでのデータ取得と柔軟性の高いデータベースの構築により購買データの新たな利活用を促進する、新技術の開発を行いました。
【特許の概要および効果】
＜概要＞
本特許を活用したミドルウェアをPOSにインストールすることで、POSのプリンター印字情報を、レシート印字のタイミングでデータベース化することが可能となります。
【特許番号】 特許第7200421号
【発明の名称】販売情報管理装置、販売情報管理システム、販売情報管理装置の制御方法及び販売情報管理装置の制御プログラム
【登録日】2022年12月23日
＜効果＞
本特許は、データ活用における迅速性と柔軟性が最大の特徴で、リアルタイムにデータ取得・加工・活用が可能な技術のため、小売店における新たなサービス提供や、店舗オペレーションの効率化など、さまざまな課題解決に活用できると考えております。また、本特許を活用するためのPOSプログラムの改修は、データ活用のために必要な従来の改修と比べ小規模で済むため、改修コストの大幅な低減と、導入期間の大幅な短縮が可能となります。
＜活用例＞
サービス券やクーポン発行システムとのリアルタイム連携により、お得な情報をタイムリーに届けられる他、日次の締め処理等によるトランザクション送信を待つことなく、取引を確認できるため、購買情報の確認やレシート確認など、顧客からの問い合わせや、通信障害などによる決済エラー発生時の顧客対応（返金処理等）も迅速に行うことが可能になります。
これらにより、小売店の信頼性および顧客満足度の向上と、店舗オペレーションの改善につながると考えています。
【今後の目標】
TMNは、本年度中に本特許に基づき、購買データのデータベース化および集計・加工・可視化する小売事業者向けサービスの提供開始を予定しています。また、可視化したデータを活用した、集客や売上増につながるソリューション提供を目指してまいります。購買データの活用が進むことで、小売事業者やメーカーは、より生活者のニーズに沿ったサービス、商品提供が可能となり、便利で快適な消費環境の創出に貢献できると考えております。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスについて
キャッシュレス決済サービスおよび、決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやポイント・ID統合、nextore®等の新たな取組を展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、バーコード・QRコード、プリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、83万台(2023年3月末時点)の決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。
＜会社概要＞
代表者：代表取締役 大高 敦（グロース市場： 5258）
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電⼦決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供
設立：2008年3月
資本金：61億3,580万4,665円
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