施設基準管理を、もっと楽にしたい。その想いから、私たちは新たな一歩を踏み出します。新サービス「iMedy3」をリリース

施設基準管理システムのパイオニアiMedy株式会社が新サービスを発表

iMedy株式会社

2025年7月15日 14時30分

iMedy株式会社（本社：福岡県福岡市、代表：只友裕也）は、2025年7月15日(火)、医療機関の施設基準管理に特化した業務支援ツールの新サービス「iMedy3」をリリースすることを発表いたしました。新サービス「iMedy3」は、これまで提供してきた「iMedyプラス」の基本機能、使いやすさを維持しつつ、「病院におけるさらなる施設基準管理の大幅な業務効率化」および「ノウハウ共有による採用病院全体の施設基準管理レベルの底上げ」を実現するサービスへと進化いたします。

【新サービスサイトURL】https://imedy.jp/

施設基準管理のシステム化が求められる理由

診療報酬加算の一部である施設基準（※）は、病院によっては施設基準が診療報酬全体の半分超を占めるケースもあり、その戦略的な届出は病院経営において非常に重要です。一方で、施設基準の内容は非常に複雑で、その適切な管理が困難なことが現状です。

施設基準の管理が困難な理由

施設基準にはそれぞれに細かい要件が設定されており、医療機関は「告示」「通知」「点数表」を横断して示された要件を正しく読み解き適切に管理することが求められるが、それらの要件はボリュームがあるうえに２年毎の診療報酬改定で見直しが行われるため、正確に内容を把握することは非常に困難である。
施設基準の適切な管理のためには自院の機能、設備、体制など常に最新の情報を把握しておく必要があるが、それらの情報は院内の様々な部署・部門で、多様な方法で管理されているため、最新情報の収集、変更点の整理を含む、施設基準の点検業務には膨大な時間がかかる。
また、適切な管理が行われていないことが判明した場合には、返還金はもちろん行政処分の対象となる場合もある。

これらの理由から多くの病院で、施設基準の管理業務は知識と経験を有する少数の担当者への依存状態、紙やエクセルなど様々な方法で管理される情報の分散状態の改善などが課題となっています。

※：一定の人員要件や設備要件を充足している場合に、地方厚生(支)局長へ所定の届出を行うことにより、診療報酬の算定において通常よりも高い点数が算定可能となるもの。具体的には、看護師の配置を手厚くすることにより算定が認められる入院基本料等、約640種類の施設基準がある。（出典：厚生労働省「令和５年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」用語解説）

iMedy3の特徴

施設基準管理システム「iMedy」は、施設基準管理を取り巻く課題を解決し、持続可能な病院経営をサポートする業務支援ツールとして2018年に誕生しました。システムに不慣れな人にも分かりやすい画面の見やすさと操作のシンプルさ、施設基準のスピーディーな情報提供、サポートサービスの手厚さなどが多くの施設基準管理担当者に評価され、現在は全国170を超える医療機関で利用されています。今回リリースする「iMedy3」は、以下の特徴を持ったサービスとして展開いたします。

各施設基準に対して必要な人的要件、実績要件、委員会・研修要件、掲示物要件、経過措置情報をすぐに把握できる
複雑に絡み合う施設基準同士の相関関係を可視化
- 施設基準の取り下げに連動して芋づる式に要件を満たさなくなる辞退候補の施設基準をお知らせ
- 現在の施設基準届出状況から更なる届出可能性のある施設基準のレコメンド
採用病院様全体の施設基準管理レベルを底上げするべく、ユーザー同士の施設基準ノウハウの共有を促進

採用病院をはじめとするお客様から寄せられたご要望やお悩みの声を反映し、より使いやすく、より効果的なサービスに進化いたしました。

代表取締役只友裕也のコメント

当社が提供する施設基準管理システムは2018年10月にリリースし、2024年2月のリブランドを経て現在170施設を超える病院様にご利用いただくサービスへと成長いたしました。今では、採用病院様が「iMedy」を利用した活用事例を業界紙や学会等で発表いただくケースもあり、皆様のお役に立てていることを大変うれしく思っております。

採用病院様から「こんなことができませんか？」「こんな運用を行いたい」というご要望の声は日々寄せられており、このようなお客様の声は「iMedy」が更なる発展を遂げる原動力となっています。

この度発表した「iMedy3」は、そのようなお客様の声に応えるべくサービスの根本を見直し開発を行い、これまで提供してきた施設基準管理システムでは叶えられない業務効率化を実現するものとなっております。当社が掲げる「施設基準マネジメントに役立つサービスをITで提供する」というミッションのもと、今後も病院経営効率化を通じたよりよい医療の実現に尽力してまいります。