介護業界初！在宅介護者向け福祉用具レンタル事業を行うヤマシタが経済界とアカデミアの連携で社会課題の解決を目指すDSTに加入！

～介護・人財領域における社会課題の解決に向けて協働～

ヤマシタ

2023年8月1日 16時00分

福祉用具レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタ（本社：静岡県島田市、代表取締役社長：山下和洋、以下ヤマシタ）は、このたび、医療や介護など社会保障領域の課題に対してエビデンスによって解決する取り組みを行う一般社団法人 Data for Social Transformation（略称：DST）に正会員として加入したことをお知らせします。

左：DST共同代表理事高島宏平氏　中央：ヤマシタ代表取締役社長山下和洋　右：DST共同代表理事宮田裕章氏

　DSTは、経済同友会副代表幹事の高島宏平氏、慶應義塾大学医学部教授の宮田裕章氏、公益財団法人国際文化会館理事長の近藤正晃ジェームス氏が共同代表を務めており、経済界とアカデミアが連携して、学問的独立性を徹底的に担保したエビデンスを提供する第三者効果検証機関です。事前領域を中心とした研究によって、社会保障領域における課題を発生前に食い止め、持続可能な社会保障システムを構築し、人々のウェルビーイングの実現を目指しています。

　ヤマシタは、在宅介護者に向けた福祉用具レンタル・販売事業において、約10万人に対してサービスを提供しており、これまでも業界団体と協力しながらEBPM（Evidence Based Policy Making）の推進に貢献してきました。また、科学的介護の実践取り組みとして、AI歩行解析ツール「CareWiz トルト」の活用および、業界への普及を推進しています。そうした中、当社はエビデンスベースで社会課題を事前に防ぐというDSTの理念に共感し、加入に至りました。なお、DSTにとっては介護業界初の加入企業となります。

　ヤマシタは今後、DSTが行う介護・人財領域における研究への協力や研究結果の自社活用などを通して、DSTの目指すエビデンスベースでの社会課題の解決に向けて協働していきます。

■株式会社ヤマシタ代表取締役社長山下和洋のコメント

　当社が行う福祉用具レンタル事業は介護保険制度のもとに成り立つビジネスモデルであり、我が国の社会保障費の最適化とよりよい介護サービスの提供を両立させるため、EBPMの推進に貢献しております。2018年の介護報酬改定における議論では、要介護2以下の方は福祉用具レンタルを利用する際に原則自己負担とする案が出ましたが、その結果想定される訪問介護の費用負担増加、また介護人員不足の加速について、業界団体を通じてエビデンスを示したことで、介護保険の自己負担割合を従来通り維持するという結論に繋げました。これからも当社は、DSTが行う研究から得られるエビデンスも踏まえ、社会保障費を効率化したい国と適切なサービスを維持したい事業者との間で合理的な議論・判断に寄与できるよう貢献してまいります。

■株式会社ヤマシタについて

　日本の福祉用具レンタル・販売、およびリネンサプライ業界のパイオニアであり、海外展開やオムニチャネル構想などの挑戦を続ける未来志向のリーディングカンパニー。「正しく生きる、豊かに生きる」を企業理念に掲げ、在宅介護における自立した生活、そして自己実現を諦めない生き方ができる社会を目指す。