デジタルプラットフォームを活用した越境ビジネスの拡大により多くの日本企業が新たな販売経路を開拓
東京 ― インターネット向け経済インフラのプラットフォームを構築する Stripe が発表したデジタルプラットフォームを活用した販売経路に関するレポート「越境 EC および変化するグローバル貿易：オーストラリア、日本、マレーシア、シンガポールでのインターネット経済による機会の創出」によると、インターネット経済の拡大やデジタルプラットフォームの普及により新規市場への参入障壁が低くなったことで、これまで以上に多くの日本企業が国外への販売経路を拡大していることが明らかになりました。
従来のグローバル貿易は、大企業や先進国を中心に活動が行われ、形ある商材と物理的なサプライチェーンに依存してきました。しかし、デジタルプラットフォームの勃興により、国境を越えた販売活動は、越境 EC などを通じてより実現しやすくなり、今や誰もがグローバルな貿易・商売に参入できるようになりました。
日本企業も例外ではなく、マクロ経済の逆風が続く中で成長機会を見出すためにデジタルプラットフォームを活用し、グローバル市場での販売を円滑化させています。本調査で明らかになった日本における動向は以下の通りです。
パンデミックを経た日本企業の最大の販売先は米国
Stripe 上で越境 EC など、オンラインで輸出事業を実践する日本企業の 2021 年の最大販売先は米国で、香港、台湾が続きました。台湾への販売については、前年比 200% の成長を記録しており、Stripe を使用する日本企業の間で最も急速に成長している市場となりました。また、日本の従来の主要輸出相手国が中国、米国、韓国であることを考慮すると、デジタルプラットフォームを活用した販売活動では、新たな市場に参入しやすいことがわかります。
非デジタルネイティブ企業もオンライン販売経路を開拓
Stripe を通じて越境ビジネスを行う非デジタルネイティブ企業*の数は、デジタルネイティブ企業よりも早いペースで増加しています。2021 年にグローバルに販売を行う日本の非デジタルネイティブ企業と中小企業の数は前年比 76%、デジタルスタートアップおよびデジタルネイティブ企業については同 40 % 増加しました。これは、企業が販売機会を拡大する際の障壁をデジタルプラットフォームが取り除いていることを示しています。
マクロ経済の逆風を受けて越境ビジネスを行う日本企業が増加
Stripe を通じて越境ビジネスを行う日本企業の数は、2020 年から 2021 年にかけて 70% 増加しました。JETRO の調査（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0203/ac108ff6d5967954.html）によると、2018 年度から 2020 年度にかけての日本企業の越境 EC の利用は 15% ポイント程度の伸びに留まっていることから、デジタルプラットフォームの手軽さが世界の新たな市場への参入を後押ししていることがわかります。
多様な商材のグローバル販売が活発化
日本企業が Stripe を通じてグローバルに販売している商材は多岐にわたります。2022 年 3 月時点で最も取引が多い商材はソフトウェアで、衣料品・アクセサリー、教育、一般的な商品、ビジネス向けサービスが続きました。OEC のデータ（https://oec.world/en/profile/country/jpn#latest-data）によると、従来の日本の主要輸出品は自動車、コモディティ、自動車部品であることから、デジタルプラットフォームを活用することでサービスを含む幅広い商材を取り扱えることがわかります。
ストライプジャパン株式会社共同代表取締役の荒濤大介は次のように述べています。
「インターネットの台頭によるデジタル化 (DX) で、手作業に頼っていた様々な投資を抑えながら、グローバルな舞台でビジネス機会を得られる時代が訪れています。新型コロナウイルスの世界的流行は、日本企業が危機への適応力を高めると同時に、新たな機会を開拓する必要性を浮き彫りにしました。スタートアップから伝統的な大企業まで、あらゆる規模および業種の企業が国際市場に参入しようとしており、これは非常に楽しみな展開です。Stripe がこのような変革をサポートできることを誇りに思います」
本レポートの詳細はこちら（ https://go.stripe.global/rs/072-MDK-283/images/Digital_exports_are_remaking_trade_routes_in_Asia-Pacific-JP.pdf ) をご覧ください。
*デジタルネイティブ企業：インターネットをコアビジネスとする企業
#####
Stripe について
Stripe は、企業向けの経済的インフラストラクチャを構築する会社です。スタートアップから世界的な大企業まで、数百万におよぶ企業が Stripe を導入して支払いを受け取り、収益を成長させ、新たなビジネス機会を加速させています。サンフランシスコとダブリンに本社を持つ Stripe は、インターネットの GDP を拡大させることを使命に掲げています。
詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。
従来のグローバル貿易は、大企業や先進国を中心に活動が行われ、形ある商材と物理的なサプライチェーンに依存してきました。しかし、デジタルプラットフォームの勃興により、国境を越えた販売活動は、越境 EC などを通じてより実現しやすくなり、今や誰もがグローバルな貿易・商売に参入できるようになりました。
日本企業も例外ではなく、マクロ経済の逆風が続く中で成長機会を見出すためにデジタルプラットフォームを活用し、グローバル市場での販売を円滑化させています。本調査で明らかになった日本における動向は以下の通りです。
パンデミックを経た日本企業の最大の販売先は米国
Stripe 上で越境 EC など、オンラインで輸出事業を実践する日本企業の 2021 年の最大販売先は米国で、香港、台湾が続きました。台湾への販売については、前年比 200% の成長を記録しており、Stripe を使用する日本企業の間で最も急速に成長している市場となりました。また、日本の従来の主要輸出相手国が中国、米国、韓国であることを考慮すると、デジタルプラットフォームを活用した販売活動では、新たな市場に参入しやすいことがわかります。
非デジタルネイティブ企業もオンライン販売経路を開拓
Stripe を通じて越境ビジネスを行う非デジタルネイティブ企業*の数は、デジタルネイティブ企業よりも早いペースで増加しています。2021 年にグローバルに販売を行う日本の非デジタルネイティブ企業と中小企業の数は前年比 76%、デジタルスタートアップおよびデジタルネイティブ企業については同 40 % 増加しました。これは、企業が販売機会を拡大する際の障壁をデジタルプラットフォームが取り除いていることを示しています。
マクロ経済の逆風を受けて越境ビジネスを行う日本企業が増加
Stripe を通じて越境ビジネスを行う日本企業の数は、2020 年から 2021 年にかけて 70% 増加しました。JETRO の調査（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0203/ac108ff6d5967954.html）によると、2018 年度から 2020 年度にかけての日本企業の越境 EC の利用は 15% ポイント程度の伸びに留まっていることから、デジタルプラットフォームの手軽さが世界の新たな市場への参入を後押ししていることがわかります。
多様な商材のグローバル販売が活発化
日本企業が Stripe を通じてグローバルに販売している商材は多岐にわたります。2022 年 3 月時点で最も取引が多い商材はソフトウェアで、衣料品・アクセサリー、教育、一般的な商品、ビジネス向けサービスが続きました。OEC のデータ（https://oec.world/en/profile/country/jpn#latest-data）によると、従来の日本の主要輸出品は自動車、コモディティ、自動車部品であることから、デジタルプラットフォームを活用することでサービスを含む幅広い商材を取り扱えることがわかります。
ストライプジャパン株式会社共同代表取締役の荒濤大介は次のように述べています。
「インターネットの台頭によるデジタル化 (DX) で、手作業に頼っていた様々な投資を抑えながら、グローバルな舞台でビジネス機会を得られる時代が訪れています。新型コロナウイルスの世界的流行は、日本企業が危機への適応力を高めると同時に、新たな機会を開拓する必要性を浮き彫りにしました。スタートアップから伝統的な大企業まで、あらゆる規模および業種の企業が国際市場に参入しようとしており、これは非常に楽しみな展開です。Stripe がこのような変革をサポートできることを誇りに思います」
本レポートの詳細はこちら（ https://go.stripe.global/rs/072-MDK-283/images/Digital_exports_are_remaking_trade_routes_in_Asia-Pacific-JP.pdf ) をご覧ください。
*デジタルネイティブ企業：インターネットをコアビジネスとする企業
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Stripe について
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詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。
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