(株)ゼブラアンドカンパニー、中小企業庁と共に検討協議したローカル・ゼブラ推進政策『地域課題解決事業推進に向けた基本指針』を発表

～20地域のローカルゼブラ・エコシステム構築を目指すガイドラインを発表。実証事業概要は3月末公表予定～

Zebras and Company

2024年3月6日 13時02分

株式会社Zebras and Company（ヨミ：ゼブラアンドカンパニー、本社：東京都港区麻布十番、代表取締役：阿座上陽平、田淵良敬、以下Z＆C）は、中小企業庁の「地域の社会課題解決促進に向けたエコシステム研究会」の委員として携わり、共に協議・検討した「ローカル・ゼブラ推進政策」の発表会を3月6日(水)に開催いたしました。

今回Z＆Cとして発表・解説した政策は、3月1日に公開された下記、『地域課題解決事業推進に向けた基本指針』とそれに続く実証事業となっています。

『地域課題解決事業推進に向けた基本指針』の概要

https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240301003/20240301003.html

地域の社会課題解決の担い手となるローカル・ゼブラ企業は、ビジネスを通じて地域課題解決を図り、多様な関係者と協業しながら、新たな価値創造や革新的な技術・サービスを活用することで、社会的インパクト（事業活動や投資によって生み出される社会的・環境的変化）を生み出しながら、収益の確保に取り組む企業です。

この基本指針では、ローカル・ゼブラ企業や地域課題解決事業の重要性と概念を整理し、多様な関係者との協業を実現し、社会的インパクトの可視化を通じて必要な資金や人材が地域に流れ、ローカル・ゼブラ企業を創出・育成するエコシステムを構築するための基本的な考え方をまとめています。

本日のイベントでは経済産業省中小企業庁から、ゼブラ企業支援を進める創業・新事業促進課長の伊奈友子氏に登壇いただき、基本指針及び実証事業の説明をしていただきました。また、具体事例の紹介として、既にローカル・ゼブラとして地域のエコシステム構築に向け活躍している、株式会社陽と人代表取締役小林味愛氏、株式会社ローカルフラッグ代表取締役濱田祐太氏の2名にも登壇いただきました。

　　※上記写真左から、Z&C田淵、ローカルフラッグ代表濱田氏、中小企業庁伊奈氏、陽と人代表小林氏

尚、この実証事業に関する詳細は「令和6年度実証事業（モデル事業）の概要・募集要項」として、2024年3月末に経済産業省中小企業庁から公表されることが予定されています。

Z&Cとしては、引き続き中小企業庁と連携しながらローカルゼブラ企業およびエコシステムの推進を支援をし、ゼブラ企業のムーブメントを広げて参ります。

▼今回の基本指針の目的

今回の実証事業を通し、地域課題解決事業の意義や、協業の重要性を共通理解として広げていくことで、下記の流れが各地で創出されることを目的としています。
・地域課題解決事業推進の機運を醸成
・事業に共感する資金や人材の流れの創出
・全国で活動する支援者（人材支援、経営支援）との協業
これらを通し、地域の包摂的な成長を目指すエコシステムが各地で構築されていくこと。

▼今回の基本指針の背景：令和5年度6月の骨太方針に記述された「ゼブラ企業」

2023年6月16日、日本政府は閣議決定により発表された「経済財政運営と改革の基本方針2023（通称「骨太の方針」）」および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において「ゼブラ企業を推進する」という方針を明らかにしました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000081881.html

今回の「ローカル・ゼブラ推進政策」を策定するにあたり、中小企業庁が発足した地域課題解決事業推進に向けた「地域の社会課題解決促進に向けたエコシステム研究会」は、この方針に基づいた政府の具体的な取り組みの一つとなります。

実際に記載された内容は下記の通りです。

経済財政運営と改革の基本方針 2023（2023年6月16日閣議決定）より抜粋

（中堅・中小企業の活力向上）

地域経済を支える中堅・中小企業の活力を向上させ、良質な雇用の創出や経済の底上げを図る。（中略）あわせて、地域の社会課題解決の担い手となり、インパクト投資等を呼び込む中小企業（いわゆるゼブラ企業など）の創出と投資促進、地域での企業立地を促す工業用水等の産業インフラ整備や、地域経済を牽引する中堅企業の人的投資等を通じた成長の促進に取り組む。

（全文：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf ）

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023（2023年6月16日閣議決定）より抜粋

⑥地域の課題解決に取り組む事業者への支援

地域の中小企業から、地域の社会課題解決の担い手となる企業（ゼブラ企業）を創出し、インパクト投融資を呼び込むため、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築する。

（全文：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf）

▼関係者からのコメント

・経済産業省中小企業庁創業・新事業促進課長伊奈友子
　中小企業庁では、地域の社会課題の解決と経済性の両立を目指す「ローカル・ゼブラ企業」を創出するエコシステムを多くの地域に構築していき、ゼブラ企業が創出する社会的インパクトを起点として、多様な関係者が連携して課題の解決に取り組み、地域経済が循環・成長していくことを目指しています。

ゼブラアンドカンパニーさんとは、ゼブラ企業の概念の浸透と具体的な事例を見える化することの重要性について議論してきました。今後の実証事業では、基本指針を参考にしながら、各地のゼブラ企業の取り組みが広がっていくことを期待しています。

▼株式会社Zebras and Company共同創業・代表取締役社長田淵良敬のコメント

　昨年から「地域の社会課題解決促進に向けたエコシステム研究会」の研究委員として、地域づくりのための議論を行ってきましたが、このような形で発表できることを嬉しく思います。これまでゼブラ企業のエコシステムづくりをする中で、多くの地域企業がゼブラ企業の特徴を持っていること、また地域づくりをする上で潜在的な可能性を感じてきました。

　ゼブラ企業の特徴として一人勝ちではなく相利共生という考え方がありますが、地域のプレイヤーが共存するような良い地域を創って欲しいと思います。本実証事業は、そういった地域づくりのための取り組みを後押ししてくれるものになると思いますので、ぜひ奮ってご応募ください。

以上

▼株式会社Zebras and Company（ゼブラアンドカンパニー）とは

「Different scale, Different future （新しいものさしがあれば、新しい成長が起こし、新しい未来が作れる）」をテーマに、誰もが社会課題解決と持続的で健康的な企業経営に挑戦できる「優しく健やかで楽しい社会」を目指し、投資と経営支援を行う会社です。投資・経営支援、行政や金融企業との連携、「ゼブラ企業」に関するリサーチと情報発信を通してゼブラ的経営を体系化し、「ゼブラ企業」という概念が全ての企業に実装され新たなビジネスモデルの可能性を広がる世界を目指しています。

https://www.zebrasand.co.jp