デジタル庁 設立2年　約1,000名体制に組織拡大　多様性と専門性を活かしデジタル化を推進　経営企画機能とリスクマネジメント体制を強化

生活者視点を徹底し、社会全体を支える安全・安心なサービス提供を目指す

デジタル庁は、本日9月1日、設立2年を迎えました。この節目に合わせ、この1年の主な政策・サービスの成果と進捗について振り返るとともに、組織づくりへの取組、および、今後の取組ついて報告いたしました。

デジタル庁は、2021年9月に日本のデジタル社会実現の司令塔として設立され、多様な政策・サービスを通じて、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会」を目指しています。

デジタル庁では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（2023年6月9日閣議決定）｣に基づき、

①    生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供​

②    デジタル基盤整備による成長戦略の推進​

③    安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現

以上の３つの注力領域を定義しており、これらを実現するプロジェクトとして、マイナンバー関連サービスの普及推進、アナログ規制の見直し、医療や防災、教育・こども等の準公共分野でデータ連携、ガバメントソリューションサービスの提供、自治体標準化、ガバメントクラウド等、13のプロジェクトグループに分類し、多様な政策・サービスの実現により、目指すデジタル社会の実現に向けて「生活者中心のデジタル化」「社会全体を支えるデジタル化」を着実に推進してきました。

■主な１年の成果と進捗

①    行政手続きをオンラインで可能にすることで、窓口に行くことなく手続きが完了できるようになり、手続きの手間を最小にする取組を進めてきました。​

● 　マイナポータル登録者数 ：　2022年7月から3.6倍の約6,410万人

● 　子育て・介護関係の手続きがオンライン化している自治体の割合　：　65.1%

②    一人ひとりが最適な公共サービスを利用できるように、マイナンバーカード普及とその利用シーンの拡大を進めてきました。​

● 　マイナンバーカードの保有数　：　71％

● 　公的個人認証サービス利用事業者数　：　昨年度から3.1倍の450

● 　マイナンバーカード健康保険証としての利用登録累計数　：　昨年から4.3倍の約6,550万件

③    平常時だけでなく緊急時においても、誰一人取り残すことなく、素早く公共サービスを届けるための環境を整えてきました。​

●   公金受取口座の登録　：　60.9%

●   公金受取口座を利用する自治体の割合　：　70.4%（自治体数は1.260）

④    アナログ規制の撤廃により​行政サービスのデジタル完結や新技術利用を促進することで、新たな付加価値を創出しやすい社会の実現を目指してきました。

●   アナログ規制の見直しが決定した条項数　：　9,669条項

●   行政において活用可能なサービスマップに登録されたサービス数　：　141件

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⑤    政府機関の職員が安全安心で効率的、柔軟に働けるよう、府省庁にガバメントソリューションサービス（GSS）の導入を推進しました。

●   GSS導入府省庁数　：　5機関

●   GSSサービスを活用する職員　：　26,300人

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⑥    府省庁や地方自治体が有する行政機関システムに対するサイバー攻撃やインシデントリスクを最小化するため、​ガバメントクラウド環境を整備してきました。​

●   この1年で86件のガバメントクラウド移行を実施し、移行数は130件

⑦　マイナンバーカードを活用して利用できるサービスも拡充してきました。​

●   オンラインでの行政手続きにおいては、今年2月に引越し手続きのオンライン申請を全自治体で開始し、約38万件の申請が行われました。​

●   2023年度デジタル田園都市国家構想交付金によって​、約560の多種多様なマイナンバーカード利活用サービスが、各自治体で実装され、行政、健康・医療、公共交通、防災などの分野で利用されています。​

●   エンタメ分野での活用や、コンビニセルフレジでの酒・たばこ販売時の年齢確認サービスなど約460の民間事業者で導入されました。​

●   今年５月には、スマートフォンに電子証明書を搭載するサービスをAndroid 端末で開始しました。​スマートフォン用電子証明書を使えるサービスを順次拡大していくとともに、iOS 端末についても搭載に向けた検討を進めております。​

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■デジタル庁の組織づくり

デジタル庁は、デジタル社会の形成において司令塔として、​国、地方行政のIT化やデジタル化の迅速な推進を目的として発足しました。​デジタル化を迅速に推進するに当たり、行政の縦割り構造によって点在していた業務やシステムの横串を通すために​各省庁から来たメンバーが協業する体制となっています。​

また、専門的な知見を取りいれるために民間専門人材を登用し、​様々なバックグラウンドを有するメンバーが協業する全く新しい組織づくりを行なってきました。​

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現時点で、デジタル庁組織全体として約1,000名の体制となり、2023年7月時点で自治体を含む行政出身職員が約50%、民間出身等職員が約50％となりました。​

【経営企画室の設置とリスクマネジメント体制の強化】

設立2年目で注力したのが、経営企画室の設置です。​経営企画室は、デジタル大臣・デジタル監・デジタル審議官の意思決定をサポートする役割を担います。​そのために、デジタル庁全体の戦略や方針の検討と合意形成、情報集約と関係者共有、グループ横断的な課題抽出などを行います。​併せて、デジタル庁全体の組織のガバナンスも担い、いわゆる官房機能を強化しました。​

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また、経営企画室が主導して進めている取り組みは以下になります。

①　プロジェクト管理の整備

3つの注力領域に紐づく13プロジェクト群において、関連するプロジェクト間の情報共有を効率的に行えるようにしました。​この13のプロジェクト群ごとに目標や計画を設定し、意思決定やプロジェクト群内での進捗管理や優先順位づけを合理的に実施できるようにしていきます。

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また、多くのプロジェクトを円滑に品質高く進めていくために、​プロジェクト管理チームが定期的にレビューを実施し、その計画や進捗状況を把握して、マネージャーや関係チームへ情報を共有します。​このプロジェクト管理の仕組みにより、各プロジェクトで生じた課題やリスクに対して、速やかに対応することも可能になります。​

さらに、質の高いサービスを提供するため、専門スキルを有する人材でプロジェクトのサポートを実施する体制を整えました。​その上で、重要なサービスのリリースについては、品質やリスクを専門人材で多面的に評価するリリース判定の仕組みも開始しました。​

​②　リスクマネジメント体制の強化

​セキュリティインシデントや個人情報漏洩事案についての連携強化だけでなく、​サービスの瑕疵や法令違反の疑いなど、​広範なリスクを速やかに把握・共有し、対応できる体制を構築しました。​その上で、リスク事案が発生した場合の連絡先の整備、関係者との情報共有を即時に行える仕組みも整えました。これにより、今まで以上に提供するサービスの品質向上を目指していきます。

■今後の取組

生活者が中心のデジタル社会づくり、社会全体をささえる安全安心なデジタル化を進めるために​、重点計画にもとづき​以下３点を徹底、強化して、関係者といっしょに政策やサービスづくりを行なっていきます。

①　生活者や利用者視点の徹底

●   意識調査、エンドユーザーとの共創、意見収集、プロトタイプテストなどを実施し、徹底した利用者視点の政策・サービス提供をめざします。​

●   利用者の状況や理解度にあわせたわかりやすい説明と、デジタル庁ウェブサイトだけではなく、様々なメディアを活用して情報提供を行っていきます。 ​

●   データやビジュアルを活用し、社会におけるデジタル化の広がりや生活者の期待や意識、政策・サービス提供の進捗をわかりやすく公開・共有していきます。

②　品質管理に向けたプロセス・体制の強化

●   組織においてセキュリティや個人情報等の管理体制を強化し、組織全体で品質管理、リスクマネジメントの強化を図っていきます。​

●   プロジェクトの品質を確保するために、管理プロセスと体制を整備し、主要プロジェクトについて、​企画段階から、サービスのリリース、そして運用・改善まで、リスクの検知と品質確保の支援を行います。​

●   そして、マイナンバー関連サービスを含め、国・地方でのシステム連携が拡大するなか、​関連する府省庁や地方自治体との間で様々な連絡体制を整え、情報連携とコミュニケーションの効率化を図っていきます。​

③　内部開発の拡大、データ活用の定着

●   内部開発の範囲を拡大するために、プロセスと体制を構築します。専門人材の採用を積極的に進め人員を整えるとともに、必要な環境やプロセスの整備を進めます。​

●   デジタル政策立案機能の強化を行います。海外の政策などの調査や中長期的なデジタル政策の方向性を作っていくための新たなチームを組成し、体制を強化していきます。

●   組織におけるデータ活用の定着を進めます。データによる状況の分析と可視化を行い、業務推進と意思決定の効率を高め、組織全体でEBPMの実践を目指します。

デジタル庁では、引き続き、｢一人ひとりのニーズに合った​サービスを選ぶことができ、​多様な幸せが実現できる社会​｣の実現に邁進してまいります。​

※2023年活動報告はこちらのデジタル庁ウェブサイトをご覧ください：https://www.digital.go.jp/policies/report-202209-202308

【問い合わせ先】

デジタル庁・広報担当

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