リモートワーク支援の『リモートHQ』、非課税で会社負担にできるラインナップに、社員の学び支援（書籍購入費や研修費）とレンタルオフィス代を追加

在宅勤務環境整備に加えて、出社する社員も含めて全社員が公平に活用できるサービスへ進化。2023年8月リリース予定

株式会社HQ

2023年7月7日 13時10分

株式会社HQ（本社：東京都新宿区、代表取締役：坂本祥二）が提供する、最高の生産性をつくるリモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」は、2023年8月に「学びサポート（書籍購入費や研修参加費用）」「レンタルオフィス」を非課税で会社支援できる新機能をリリースすることをお知らせします。

■在宅勤務支援の課題：公平性ある形での一人ひとりに合わせた支援が困難

新型コロナウイルス感染症の第5類移行を受けて、リモートワークと出社を織り混ぜたハイブリッドワークが急速に広がりを見せています。

従来であればリモートワークに対する一律の支援だけで事足りていたものの、今後は部署や社員毎に異なるリモートワーク比率や個別事情にあわせた個別最適な支援が求められます。特にリモートワークができる社員のみにサポートを提供している場合、出社社員を続ける社員が不公平感を抱き、企業に対する不信感を持つケースがあります。

しかし、多くの企業にとって全社員に対し公平に、そして個別最適に対応をしていくことは現実的ではなく、有効打を打ち出せていない状況です。

■課題解決：学びサポートやレンタルオフィスを非課税で会社支援する、リモートHQ新機能

こうした問題を解決するために、リモートHQは、複雑な非課税要件を満たした形式で、社員一人ひとりの在宅勤務における「学びサポート」「レンタルオフィス」を経費精算できる新機能をリリースいたします。

これにより、リモートHQは、出社する社員も在宅勤務する社員も、環境整備済みの社員もそうでない社員も、公平に最適なサポートを受けられるサービスへと進化いたします。※新機能の実装は2023年8月下旬となります

■リモートHQの新機能の3つの特徴

出社せざるをえない社員がいても公平性高く個別最適なサポートが提供できる

リモートHQは、必要な全てのサポート（環境整備支援、電気代・ネット代、書籍購入や研修費などの学びサポート、レンタルオフィス）をワンストップで提供しています。

工場や店舗、研究開発や医療・福祉など、出社をすることで事業のコア業務を担っており、出社せざるをえない社員に対しても公平にサポートすることができるようになります。

また、リモートワーク環境の整備の必要性が高い社員も低い社員も、より有意義な個別最適なサポートを受けられるようになります。

在宅勤務の課題であった「自律的な学習」の促進ができる

在宅勤務が進展したことで、業務上必要なスキルを身に着けるための書籍購入や研修等への参加の推進が難しくなりました。会社に保管してある書籍を気軽に手に取ることもできなくなりましたし、経費精算型で社員による書籍購入を支援する場合も、非課税要件を守ることや資産管理が難しくなります。

リモートHQを活用することで、人事総務の工数を増やすことなく、社員の自律的な学習を推進することができます。

報酬扱いにならず、非課税

リモートHQでは、ハイブリッドワーク支援に関して「課税対象外になる極めて複雑な要件」に準拠しており、社員双方にとって税制メリットを享受できる仕組みになっています。在宅勤務手当を完全代替するサービスへのリニューアル時に構築した経費精算スキームを活用し、スムーズな導入が可能です。在宅勤務手当をリモートHQに切り替えることで、社員の税金負担と会社負担コストの両方を削減するのみならず、在宅勤務手当の本来の目的である生産性最大化も実現します。

■在宅勤務手当とリモートHQの比較