【地方創生×IT人材育成】島根県飯南町、離島百貨店、株式会社LULLが地域活性化包括連携協定を締結

地域おこし協力隊を活用し、地域課題の解決とIT人材育成を通じた“稼げる地域づくり”を推進

株式会社LULL

2026年8月18日 17時04分

株式会社LULL（本社：東京都、代表取締役：仁藤敬介）は、島根県飯南町および一般社団法人離島百貨店と、地域活性化を目的とした包括連携協定を締結し、2026年3月30日に島根県飯南町にて協定締結式を実施しました。

本協定に基づき、地域おこし協力隊制度を活用し、地域課題の解決とIT人材の育成を同時に進めることで、地方における新たな産業創出と持続可能な地域経済の実現を目指します。

協定締結の背景

地方では、生産年齢人口の減少や若者の都市部流出により、地域産業の担い手不足が深刻化しています。一方で都市部ではIT人材の不足が慢性的に続いており、企業のDX推進や事業成長の課題となっています。

本プロジェクトは、こうした地方と都市部双方の課題を接続することで、地方においてITスキルを持つ人材を育成し、地域で稼げる新しい働き方を創出することを目的としています。

単なる技術導入ではなく、地域課題を理解し継続的に解決できる「ITも使える地域人材」を育てることで、若者の流出防止や地域経済の活性化につなげていきます。

地域おこし協力隊制度の活用について

本プロジェクトでは、地域おこし協力隊制度を活用し、地域活動とIT人材育成を組み合わせた「実務一体型育成モデル」を構築します。

地域おこし協力隊として活動するメンバーは、地域の行政や事業者と連携しながら、以下のような取り組みを実施していきます。

地域ホームページの刷新
SNS運用などの情報発信支援
ECサイトの立ち上げ
地域企業向けDX相談窓口の設置
農業・林業・商店など地域産業の業務効率化支援

実際の地域課題に取り組みながらITスキルを習得することで、地域で活躍できる実践的な人材の育成を目指します。

すでにプロジェクト参画予定者が活動を開始

本プロジェクトにはすでに6名が参画、そのうち1名は協定締結式にも参加しました。

締結式にあわせて町内の視察も行い、地域の方々と飯南町の魅力や地域資源について意見交換を行う場面も見られるなど、地域理解を深める取り組みが始まっています。

産官連携による推進体制

本プロジェクトは、以下の3者が連携して取り組みを進めます。

【島根県飯南町】

地域おこし協力隊の委嘱および地域フィールドの提供

【株式会社LULL】

IT教育プログラムの提供およびIT人材の育成

【一般社団法人離島百貨店】

プロジェクト全体のコーディネート

また、総務省制度である「活性化起業人」を旗振り役として派遣し、地域課題の抽出やDX施策の実装を推進していきます。

3年後に目指す姿

本プロジェクトでは、地域課題の解決とIT人材の育成を両立させながら、3年間で地域に根付く仕組みを構築し、自走化していくことを目標としています。

地域で働きながらITスキルを身につけた人材が、地域企業のDX支援や都市部案件のリモート受託などを通じて地域内外から収益を生み出し、地域経済に新たな価値をもたらす循環の創出を目指します。

また、地域おこし協力隊の任期後も地域に定着し、起業やフリーランスなど多様な形で地域に関わり続ける人材を輩出することで、持続可能な地域づくりにつながるモデルの構築を目指します。

島根県飯南町町長塚原隆昭氏コメント

移住・定住対策は、飯南町がこれまでも特に力を入れて取り組んできた分野の一つです。
四季折々の自然や歴史・文化など、本町には町内外に誇れる多くの魅力があります。
本協定を通じて、こうした地域資源の魅力をより広く発信するとともに、移住者や関係人口の拡大につながる取り組みが進むことを期待しています。

一般社団法人離島百貨店代表理事青山富寿生氏コメント

LULLが飯南町に呼び込んだ地域おこし協力隊員の情報技術と、町内の資源や魅力を活かした地域活動を結びつけることで、実践的なスキルアップを支援していきます。
地域おこし協力隊はIターンのイメージが強い制度ですが、本プロジェクトにより雇用の場としての環境が整い、一定の収入が見込める仕組みが構築されれば、IターンだけでなくUターンの方々にとっても就職先の選択肢の一つになると考えています。

株式会社LULL 代表取締役仁藤敬介コメント

地方創生に関心を持ち、働きながらITスキルを学びたい若者が、地域でキャリアを築くことができる仕組みづくりに取り組んでいきます。

本プロジェクトを通じて、地域課題の解決とIT人材の育成を両立させ、地方と都市の新しい関係性を生み出していきたいと考えています。