兼松、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されましたのでお知らせいたします。

本指数は、FTSE Russell社によるESG（環境・社会・ガバナンス）評価が業種内で相対的に高い日本企業を選定しており、実際の日本株市場の構成比率が反映されるようセクター・ニュートラルに設計されています。また、低炭素経済への移行をサポートするため、売上高あたりのGHG排出量が上位10％の銘柄に関しては、TPI経営品質（MQ）スコア（＊注１）が用いられ選定されます。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している国内株式のESG指数は全部で6本あり、兼松はその内の以下3本の構成銘柄にも選定されています。

1. 「MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)」：性別多様性に優れた企業を対象に構築される指数

2. 「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」：環境情報の開示状況や炭素効率性を基準に構成される指数

3. 「Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数」：ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーの企業文化としての浸透、および職場での平等な機会を約束している企業に重点を置いた指数

注１：TPI Management Quality Score(MQスコア) は、企業の開示情報を使用して、温室効果ガス排出量の管理や、低炭素経済への移行に関するリスクと機会への対応の質を評価したスコア。

兼松グループのサステナビリティへの取組み

兼松グループでは、企業理念や経営にとっての重要性を踏まえ、企業活動を通じて注力する5つの重要課題（マテリアリティ）を設定しています。2021年に改定したマテリアリティでは、「持続可能なサプライチェーンの構築」「脱炭素社会に向けた取組み」「地域社会との共生」「多様な働き方を実現する環境づくり」「ガバナンスの強化＆コンプライアンスの徹底」と、サステナビリティを主眼に置いた項目を設定し、課題解決に取り組んでいます。近年の取組みとしては、「TCFD提言に基づく情報開示」（2021年）、「国連グローバルコンパクトへの賛同」（2022年）、「兼松グループ人権方針の策定」（2023年2月）などがあります。

明治22年より受け継がれている、兼松グループにおけるサステナビリティの理念

兼松グループは、明治22年の創業時に当社創業者・兼松房治郎が宣言した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を採種栽培す」を企業理念としています。「わが国の経済を発展させ豊かにし、人々を幸福にするために一粒の種をまく（＝事業をおこす）」という意味で、SDGsの理念、さらに、企業の事業活動を通じて社会的な課題を解決し、社会と共有できる価値を創造するというCSV（Creating Shared Value）の概念にも通じています。

兼松は、今後も社会・環境問題などの課題を認識し、主体的かつ使命感を持って企業活動を行うことで、企業価値向上を目指すとともに、社会課題の解決に貢献して参ります。