【空き家実態調査2025】家族・親族との話し合い経験は7割超、約3割は未検討

～空き家の相続や処分をめぐる「話し合いの場」不足が課題か～

株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、全国の空き家オーナー（または相続予定の方）250名を対象に、「空き家の相続や処分方法について家族や親族と話し合ったことがあるか」について調査しました。

その結果、約7割（72.8％）が「対話したことがある」と回答し、空き家に関して意見交換を行った経験がある層が大半を占める一方、3割近くは「対話したことがない」と答えました。

調査概要

調査期間：2025年3月16日～3月17日

調査主体：株式会社ポルティ

調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）

有効回答数：250

調査方法：インターネット調査

データ引用時のお願い 

本調査のデータを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。

https://porty.co.jp/corp/news/akiya-sell-discussion

（出典：株式会社ポルティ「空き家実態調査2025」）

調査結果：「話し合ったことがある」が72.8％

Q. 空き家の相続や処分方法について、ご家族や親族と話し合ったことはありますか。（単一回答）

(1)大半は家族・親族と意見交換済み

7割超のオーナーが、空き家の相続や処分について話し合った経験をもつことが判明しました。

空き家が増加する中、相続発生や管理費用などの問題から、家族や親族間で早い段階から検討するケースが増えているとみられます。ただ、話し合いによって合意形成が取れているのか否かは本調査では不明です。

(2)3割弱は未対話のまま

一方で、約3割（27.2％）は「対話したことがない」と回答。相続や管理にかかる費用・手続き、売却の方向性などについて、まだ合意形成が進んでいない状況が想定されます。

考察：情報共有・合意形成がカギ、専門家を交えた早期相談が必要 

空き家をめぐる問題は、相続者が複数人にまたがる場合や、利用・売却の方針が定まらない場合も多く、家族間でのコミュニケーション不足が長期化の原因になる可能性があります。専門家の助言を得ながら早めに話し合いの場を設けることが、後々のスムーズな処分・活用につながると考えられます。

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本件に関するお問い合わせ先

会社名：株式会社ポルティ

代表者：平 瑶平

E-mail：[e-mail]

HP：https://porty.co.jp/

所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302

宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号