東大発スタートアップのWOGO、愛媛県DXプロジェクト「トライアングルエヒメ2.0」に採択。世界初の中小商用船特化型「AI衝突防止プラットフォーム」で海事都市・愛媛の持続可能な未来を共創

〜 1事故数十億〜数百億円の損失リスクから中小海運を守る〜大王海運・美須賀海運等と連携し、AIカメラによる24時間安全運航補助と船員の働き方改革を社会実装へ

WOGO

2026年7月8日 13時00分

AIソリューションの開発を展開する株式会社WOGO（本社：東京都、代表取締役：秦竟超、以下「WOGO」）は、愛媛県が推進するデジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ2.0」において、令和8年度の新規実装プロジェクトとして採択されたことをお知らせいたします。

本プロジェクトにおいてWOGOは、「愛媛の海事産業に広げる船舶衝突防止AIシステム開発事業」を始動。日本屈指の海事クラスターを形成する愛媛県を舞台に、これまで大手海運会社向けしか存在しなかった船舶DX領域において、世界的な空白地帯である「中小商用船×衝突防止特化」のAIシステムを社会実装します。

■ デジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ2.0」とは

「トライアングルエヒメ」は、愛媛県が2022年度（令和4年度）より始動した、地域課題の解決と産業活性化を目指すデジタル実装加速化プロジェクトです。一次産業から製造業、観光業に至るまで、県内産業が直面する「人手不足」や「アナログな業務環境」といった課題に対し、全国のスタートアップ等が持つ最先端技術（AI、IoT、ロボット等）をマッチングさせ、迅速な社会実装を支援しています。

2025年度（令和7年度）からは「トライアングルエヒメ2.0」へとアップデート。単発の実証実験に留まることなく、現場への確実な「定着」と県内産業への「横展開」を強力に推進し、持続可能な地域DXのロールモデル構築を目指す先進的な取り組みです。

公式ウェブサイト：https://dx-ehime.jp/

■ プロジェクト発足の背景

日本の国内物流の要である内航海運は、船員の高齢化と深刻な担い手不足、それに伴う労働環境の過密化に直面しています。499総トン船は最小5人体制での24時間運航を余儀なくされており、統計的にも海難事故原因の77.8%が「見張り不十分」に起因しています。

特に愛媛県は、世界三大潮流の一つである来島海峡など国内屈指の航海の難所を抱え、県内全体で推定年30〜60件規模の衝突リスクに晒されています。船舶事故はひとたび発生すれば、数十億〜数百億円の船価損失に加え、1日あたり約3,000万円の運航停止損失など、中小海運にとっては1回の事故で売上数年分が失われる、甚大な経営インパクトをもたらします。

しかし、海外大手が提供する既存の自動運航プラットフォームは、数千万円規模の莫大な年間コストがかかる上、大型コンテナ船を前提とした過剰機能であり、日本の内航海運の99.7%を占める中小事業者（IT投資水準は大企業の約1/10）には構造的に届かないという課題がありました。

■ WOGOが提供する「船舶衝突防止AIシステム」の概要

WOGOは、この市場のホワイトスペースに対し、船上で完結するエッジ処理型の「AI・カメラ統合システム」を提供します。

AIによる24時間見張り補助：船首に設置したズーム・180度カメラ映像をリアルタイムに独自AIが解析。夜間や荒天、狭水道など目視が極めて困難な環境下でも、レーダーやAIS（自動船舶識別装置）では捉えきれない小型漁船や漁網、ブイを自動で検知・識別します。
多角的なデータ統合：船舶の航海データ（船速・方位・風向風速）や周辺情報を統合し、衝突リスクを予測。
直感的なアラート発出：リスク検知時は船橋のモニターを通じて航海士へ即座に警告を出し、的確な回避行動をサポートします。

■ 今後の展望：地場エコシステムとの融合と、持続可能な地域DXへの貢献

本プロジェクトでは、コアパートナーである大王海運株式会社（有償実証中）および美須賀海運株式会社の運航船舶への実装を皮切りに、実海域における日本特有の現場映像データを独自蓄積し、汎用AIには到達不可能な高い検知精度と優位性を確立します。

また、システムの組み付け・配線・設置においては、愛媛が世界に誇る地場海事産業の雄であるBEMAC株式会社、株式会社三共エンジニアリングと緊密に連携。商流のなかで地場業者への収益創出を行い、愛媛経済へ直接的に還元するエコシステムを構築しています。

今後は、愛媛県内の海運事業者や自治体、地域漁協とも広く連携を拡大し、AIを活用した船舶の安全運航補助を強力に推進。2028年度（令和10年度）までに県内累計20〜30隻への拡大を目指すとともに、愛媛の誇る海事産業の生産性向上、および次世代の海洋デジタル人材の育成を通じた持続可能な地域DXの実現に深く貢献してまいります。