一村産業株式会社、次世代ERPにテイラーを採用

オンプレミスSAPからの移行で、多角化商社の複雑な業務を柔軟に支える基盤を構築

テイラー株式会社

テイラー株式会社(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、代表取締役 CEO:柴田 陽)は、東レグループの商社である 一村産業株式会社(本社:大阪府、代表取締役社長:大嶋 秀樹)が、Tailorの提供するERPを採用したことを発表します。

一村産業株式会社について

一村産業株式会社は、繊維、産業資材、住宅資材の分野を幅広く手掛ける東レグループの中核商社です。創業130年以上の歴史を持ち、繊維事業では合成繊維の企画・製造・販売、住宅資材事業では建築資材やポリスチレンフォームなどの住宅関連資材を取り扱い、国内外の幅広い顧客基盤にサービスを提供しています。

同社の強みは、多角化事業に裏付けられた幅広い商品ラインナップと、顧客ごとのニーズに合わせた柔軟な提案力にあります。商社でありながら製造機能を持ち合わせている点も大きな特徴です。

導入の経緯と背景

一村産業はこれまで、オンプレミス版SAPを基盤としたシステムを運用してきました。しかし、事業領域の拡大に伴い、部門ごとに異なる業務要件が増加し、標準的なパッケージ型販売管理システムでは対応が難しくなっていました。

特に以下の課題が顕在化していました。

  • 複雑化する販売管理業務:繊維と住宅資材という異なる事業領域を抱え、それぞれの事業特性に合わせた管理を一つの統合されたパッケージで行うことの困難。

  • システム改修コストの増大:従来のパッケージ型ERPでは機能追加やカスタマイズに長期間と高額なコストが発生。

  • 将来への拡張性不足:AIや新たなSaaSとの連携を見据えた基盤設計が難しい。

導入の決め手

こうした状況を踏まえ、一村産業はテイラーの採用を決定しました。選定の決め手は以下の点にあります。

  • Headless ERP によるコンポーザブル・アーキテクチャー
    APIベースでモジュールを柔軟に組み合わせられるため、事業部門ごとの固有業務に適合。

  • ハイブリッド構成の実現
    会計業務は標準的なパッケージソフトで効率化し、販売管理はTailorが提供する専用モジュールで競争力を強化。

  • 短期間かつ将来を見据えた導入
    導入期間は要件定義から約3年で、AIなどの先進機能を取り入れやすい拡張性を確保。

導入スケジュールと利用状況

  • プロジェクト期間:要件定義から稼働開始まで約3年

  • 導入完了:2026年春(計画)

  • 利用範囲:繊維事業部門・住宅資材事業部門を中心とした販売管理領域、および会計システム、ビジネスインテリジェンス(BI)、SFA/CRM等の各種サービスとの連携

  • 利用開始部署:経営陣を含む全社員(営業部門、管理部門)に展開

今後の展望

一村産業では、今後、構築したテイラーERPを基盤に以下を予定しています。

  • AI機能の活用:経営データ、販売データ分析へのAIエージェント導入

  • AI-OCR等による受注省力化:手書きFAX等の注文対応をAI-OCR化することによる人手不足への対応、受注処理の迅速化

  • さらなる競争力の強化:ERPと直結した取引先向けインターフェイスの提供などによる顧客体験のさらなる改善、ビジネスの付加価値を強化

コメント

一村産業株式会社 システム部 次長 辻村昌之様のコメント

「今回、既存ERPのリプレイスにあたり、従来のERPでは繊維事業部門と住宅資材部門が画一的な業務プロセスに縛られ、互いの強みを十分に活かしきれていませんでした。次のERPでは、基盤となる管理は共通化しつつ、各事業部門が独自の強みを発揮し、競争力を高められる仕組みを導入したいと考えていました(脱Fit to Standard)。

さらに、不確実性の時代においては、外部環境に柔軟に対応できるフレキシブルな事業運営が求められます。そのためには、フロントエンドとバックエンドを切り分けて考えられる「ヘッドレス(APIファースト)」の思想が不可欠だと考えていました。

100を超える製品・ベンダーの話を聞きましたが、多くはこのAPIファーストの世界観を持っていませんでした。その中で唯一、テイラーのHeadless ERPだけが、私たちの理想を実現できると確信しました。

一般的にシステムは「業務効率化」のイメージが先行しがちですが、真の目的は経営への貢献です。勘と経験に頼っていた業界トレンドや自社の状況を「見える化」し、営業サポート機能を強化する。伝票処理や予実管理のために数字を扱うのではなく、その数値の意味を理解し、次の行動につなげる。その実現のために、私たちはテイラーのERPを選びました。」

Tailor Technologies, Inc.について

Tailor Technologies, Inc.は大企業向けに、個社ごとにテイラーメイドされた業務ソフトウェアを10倍速で開発できるプラットフォーム「Tailor Platform」を提供しています。「Empower every company to deploy any ideas(誰もがデプロイできる社会を創る)」をミッションに、プロダクトづくりにおいて難しい部分や専門知識が必要な部分を簡単にすることで、誰もがプロダクトづくりに参加できる世界を目指しています。2022年6月には日本拠点の会社として初めて、世界的なスタートアップ・アクセラレータ・プログラム「Yコンビネーター」に採択されています。

経営陣プロフィール

■ Tailor Technologies, Inc. 代表取締役 柴田 陽(しばた・よう) プロフィール

東京大学経済学部卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニー出身。店舗集客サービス「スマポ」、タクシー配車アプリ「日本交通タクシー配車」など、数々のヒットアプリを手がける。3つの会社の創業・売却の経験を持つシリアルアントレプレナー。2016年11月に株式会社クラウドポート(現ファンズ株式会社)共同創業。2021年テイラー株式会社を設立。

■ Tailor Technologies, Inc. 共同創業者CTO 髙橋 三徳(たかはし・みさと) プロフィール

楽天株式会社(2004年〜)等を経てグリー株式会社の創業期にエンジニアとして参画、株式会社Speee(東証スタンダード市場上場)、スポットライト(現楽天ペイメント)等のCTOとしての創業を経て、2017年メルカリ入社、AI、HCI、ブロックチェーン、量子コンピューターなど最先端の研究からELSIなど社会科学分野まで幅広く研究開発を行うmercari R4Dの立ち上げに参画。また研究成果のアウトプットとしてNFT事業など、ブロックチェーン関連事業の立ち上げにも関わる。

【Tailor Technologies, Inc. 会社概要】

会社名:Tailor Technologies, Inc.(テイラーテクノロジーズ)

代表者:CEO 柴田 陽

住所:米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ

URL:https://www.tailor.tech

【テイラー株式会社(日本法人)概要】

会社名:テイラー株式会社

代表者:代表取締役 柴田 陽

本店:東京都港区

設立:2021年7月19日

親会社:Tailor Technologies, Inc. (100%)

URL:https://jp.tailor.tech

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会社概要

テイラー株式会社

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URL
https://tailor.tech
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区海岸1-7-1
電話番号
-
代表者名
柴田 陽
上場
未上場
資本金
-
設立
2021年07月